希望日本研究所

「おはようございます。自民党の衆議院議員の牧原でございます。こうした機会を賜りまして、永岡委員長、伊藤筆頭、柚木筆頭理事を始め、皆様に感謝を申し上げます。今日は特商法と預託法の改正ということで、これは大変重要な法改正だと思っています。私も、弁護士時代、そしてまた議員にならせていただいてからも、度々こうした、消費者被害をなくしたいという思いで様々関わってまいりました。特にこの特商法というのは、クーリングオフ等の様々な規定があって大変重要な法律であると思う一方で、現実には、自由主義経済の中で、憲法上、営業の自由も保障されている中では、この特商法はいわばそれを規制する側で、これは例外、つまり、常に憲法上の合理性の基準に照らされて、これが合憲かどうか、こういう判断を受ける。大変、そういう意味では、消費者保護と憲法上の営業の自由とのバランスをどこでどう取っていくか、こういう難しい判断が常に求められている、こう思っております。私が知っているアメリカやヨーロッパの法律では、例えば製造物責任みたいなものというのは非常に重く規定がありますけれども、他方で、この特商法的なものというのは、やや、欧米の方は、自由に比重を置いていて、詐欺的なものというのは、消費者側もしっかりとそれは自分自身で防御しなきゃいけないという面を重んじている。他方で、日本の場合には、より保護を重んじてきて、どちらかというと営業の自由よりもこの保護を重んじてきて、そして、何か事件が起きればそれを穴埋めしてきたという歴史を繰り返してきたわけでございます。今日、資料の１に、類似事案ということで、これは消費者委員会が預託法の問題について討議をしたときの資料として提示されているものでございますけれども、古くは豊田商事という大事件があって、このときには三万人近い方が二千億近い被害を受けて、多くの、特に御年配の方が、場合によっては自ら命を絶たれる事例もあったということで、これは本当に、日本のこうした消費者被害事件としては大変大きな社会的な影響があったものでございます。それからも度々起きてきて、私が一期目のときに大変問題になっていたものとすると、安愚楽牧場事件という事件があって、これはかなり有名な牧場で、新聞広告等もしょっちゅうしょっちゅうあったものですから、多分、多くの人が、これが詐欺事件だとは気づかないまま、みんなが知っていた牧場だったというふうに思いますけれども、結果的には、七万三千人で四千二百億という大変大きな被害になりました。最近ではジャパンライフ事件とか、ケフィア事業振興会事件等、また三万人を超えるような事件もあって、それぞれ被害額は一千億とか二千億とかいうレベルですから、これを合計すると一兆をはるかに超えるような金額の消費者被害が起きてきているわけでございます。その都度その都度、私も法改正については、事件を防ぐためにこの法改正をやるんだということで、今回も、多分、預託法の改正についてはジャパンライフ事件が非常にバックボーンにあって、こういうような事件を起こさないということで原則禁止をするということになるんだと思いますけれども。改めて、こうした消費者被害の事件が繰り返し繰り返し起きるということについて、例えば、その事件を起こした人たちが悪いといって刑事裁判にかけたりして罰を受けていただくとかいうような形、そして、その事件その事件の被害者の方の被害をどう弁償するかという個別の事件の問題として捉えるのではなくて、やはり、抜本的な原因、こういう事件が繰り返し起きるのは何なんだということをある程度、政策当局としては考えながら、個別の対処じゃないやり方を、私は、消費者庁はその責任のまさに統括官庁であるわけですから、やはり考える必要があると思います。そこで改めて、繰り返しこういう事件が起きる、なかなかなくならない、その根本的な原因を何だとお考えになっているのか。悪い人間はなくならないとか、日本人はやはり人がいいんだとか、いろいろな意見はありますけれども、消費者庁としてそこについてどのように考えているか、まず大臣にお伺いをしたいと思います。」