希望日本研究所

「まず冒頭、小泉大臣、入院ということでございまして、一刻も早い御回復を御祈念申し上げますとともに、そうした状況の中でもこの委員会の法案審議に御賛同を賜りました生方筆頭理事を始め野党の理事の皆様、委員の皆様、関係者の皆様に心より御理解に御礼を申し上げたいと思います。まず、プラスチックという大変大きな、大切で、便利で、我々も日常、プラスチックなしでは生きていけないぐらいのものですが、ここにも今日アクリル板がありますけれども、同時に、環境の汚染が大変問題になっているという重要な法律だと思っております。今日、資料に、最初にお配りしましたけれども、年間生産量というのも、一九五〇年、六〇年という頃と比べると、本当にその頃がゼロに近い頃で、これだけ右肩に急増をしておりまして、更に増えているという状況でございます。これから途上国もどんどん経済発達をすれば、プラスチックの年間生産量というのが永遠に伸び続けて、これが、右側にあるように、相当程度海洋にも流出をして生態系自体にも危険を及ぼしているという状況でございますので、まさに、今のこの時期にプラスチックをどうしていくのかというのは、私たちの、日本人だけではなくて、世界の人類にとっての私は重要な使命だというふうに思っております。この大変大切な法案審議に、質疑に立たせていただいたことを光栄に思うとともに、その機会を与えてくださった石原委員長を始め皆様に御礼申し上げます。まず、今回は、プラスチックのリサイクル、資源循環の促進に関する法律、リサイクルだけではないというわけですが、資源循環に関する法律と廃棄物の削減推進の二本立てであるわけですけれども、このことの重要性ということ自体は、これまでも繰り返し我々も理解をし、推進をしてきたと思います。平成七年の容器包装再商品化法、通称容リ法と言っていますけれども、この法律、平成十二年には循環型社会形成推進基本法、そしてまた資源有効利用促進法、この二〇〇〇年というのは一つの重要な年でありましたが、また、平成二十一年には海外漂流物処理推進法などを定めて、環境省、そしてまた日本としても、循環型社会というのはずっとテーマとして取り組んできたはずでございます。その中にあって、この法律を、改めて、なぜ今、どういう意図を持って立法をされるのか。そしてまた、今申し上げたような様々な既存の法律があると思いますけれども、それとの関係はどうなっているのか。まず、ここについて笹川副大臣に問いたいと思います。」