希望日本研究所

「もう注視している段階じゃないと思いますよ。もちろん、給付の適正化は必要だと思います。自己負担二割を原則とする、必要だと思いますが、なかなか今の与野党の政治の中で進まない。これはぜひ進めましょう、一緒に。これは与野党関係ないと思います。ともかく安定的な財源をつくり、安定的な給付をしていくというのは、これはもう与野党一緒にやっていく、そして国民に耳の痛い話も一緒にやっていくしかないんだろうと思っていますが。今は財務副大臣の御見解ですけれども、事業を実施している厚生労働省の立場からも御意見を伺いたいと思います。まず、今度は給付の方から考えますと、介護保険の給付は、足元、ＧＤＰ比で一・九％であります。これが、二〇二五年度には二・四％、二〇四〇年度には三・三％に増加するわけです。これは、今副大臣もおっしゃいましたが、二〇四〇年を見据えた社会保障の将来見通しという四府省で出した推計であります。要するに、二倍近くになるわけですね、給付が。当然です。さっき言いましたように、保険料が上がっているのはそのためです。国庫負担がふえているのもそのためです。介護関係の就業者数ですね、介護に携わっている方、これは事業所ごとに、介護人材だけじゃなくて、事務の方もお医者さんも入れてですけれども、足元、二〇一八年度で、全国で三百三十四万人の方が働いておられます。これが、推計では、二〇二五年度には四百六万人必要。これは需要から機械的に計算していますが、それだけ需要があるということですよね。これが、二〇四〇年度には五百五万人。今、三百三十四万人が五百五万人。百六十万人ぐらい必要なんですね。人数でですよ。しかし、就業者数は九百万減るんです。二〇一八から二〇四〇まで、就業者数全体が九百万減る中で、百六十万人、介護だけふやさなきゃいけない。可能ですか。できますか、今の処遇で。今まで介護報酬改定、処遇改善、少しやっていますけれども、全く足らない。一般産業に比べて非常に低い。だから、そのためにも、もちろん、給付の適正化、自己負担の増額に加えて、やはり、さっき申し上げました被保険者の年齢の範囲を広げて、安定した財源をつくり、処遇を改善していく、そのことによって介護の人材をふやしていく必要があるんじゃないかと思います。このことについてのお答えと、さらに、あわせて一緒にお答えいただきたいのは、被保険者拡大というのはそう簡単な話じゃありません。今でも、四十代から六十四の方は、いわゆる特定疾病、特定の疾病十六は給付されるんですね。じゃ、二十から三十九まで来たとき、その特定疾病の範囲をどう考えるのか。これは当然見直していく必要がある。となると、次に来るのは障害者政策との調和です。まさに障害者政策とこの介護のところを、被保険者を二十歳からにしたときに、ユニバーサルなものにしていく必要があるのではないかという議論もありますが、これをあわせて、厚生労働副大臣、お答えください。」