希望日本研究所

「きょうは、二つのジャンルで御質問をしたいと思います。一つは、介護の関係で少し中長期的なことについて、世代間を超えた社会保障の御担当をされている西村大臣、それから、デジタル庁について平井大臣にお聞きをしたいと思います。まず、今、介護、医療の現場、いわゆるエッセンシャルワーカーと言われる方々は本当に御苦労をされています。一方で、ＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏイート、これもある程度必要なことだと思いますけれども、ＧｏＴｏトラベルは、結局、旅行に行けるゆとりのある方が、しかも、高い高いホテルのお部屋から埋まっていって、割引感があるものですから、結局、安いホテルはなかなか埋まらない。少し運用上、不公平のある制度でもありますが。このエッセンシャルワーカーの方々は、ＧｏＴｏトラベルなんか使えないんですよ。そんなゆとりは全くない。しかも、大変厳しい環境で、また、処遇も他の産業に比べると非常に厳しい状況で働いておられるということがあります。そのことを強く申し上げて、処遇改善の、これも第三次補正などにどうか入れていただきたい。それからもう一つ、利用者さんも、いろいろな、今、医療関係、介護関係の利用者さんの御不安、非常に困っていらっしゃることがたくさんあります、これはもう聞いていらっしゃると思いますけれども。例えば、リハビリですね。リハビリなんかは、例えば、訪問看護ステーションで理学療法士さんがいれば、これは訪問リハができます。あるいは、病院でもそうですし、施設でもそういうものがあれば訪問リハができる。ところが、普通の病院に通っている方、それは普通に病院に通ってリハビリをしているんですけれども、そういう病院で小さなところなんかは、訪問看護ステーションを置いていない。これは、なかなか理学療法士を派遣するゆとりもないとなると、そういう病院に通っておられた患者さんたちは、怖くて、コロナで病院に行けませんから、リハビリができていないという方、結構私は地元で、和歌山一区で聞きます。それで、事業者さんたちは、そうだな、訪問看護ステーションができて、その中の理学療法士さんを派遣できればいいんだけれども、これは御存じのとおり、最低限三人、看護師さんが要るんですよ。今の環境で、看護師さんを三人新たに雇って訪問看護ステーションを、理学療法士さんも雇って派遣する、これは、本当にやりたくても事業者さんができる環境じゃありません。例えば、そのときに、理学療法士さんだけ、最低限、責任者一人、理学療法士さん二・五人、これでスタートしていいですよと、独立した、例えば訪問リハビリテーションセンターみたいなものをたてつけでつくっていただくと、これはまたこれで、本当に草の根の、困っていらっしゃる方が便利になるということです。これは厚労委員会で聞く質問ですので、副大臣、聞いておいていただいて、また厚労委員会でやりたいと思います。さて、そこで、中長期的な介護の制度、保険制度、これがサステーナブルなのかどうか、負担と給付の関係をちょっと議論をさせていただきたいと思います。今、六十五歳以上の第一号被保険者、最初、保険料が、スタート、二〇〇〇年のとき、二千九百十一円、平均ですけれども。これが、現在七期になっていますけれども、五千八百六十九円です。二〇二五年度、これは推計で七千二百円。これは、二〇四〇年を見据えた社会保障の将来見通しというのが出ていますので、これに基づきますと、二〇一八年度の賃金換算で七千二百円になります。二〇四〇年には九千二百円になります。相当な上昇ですね、今の賃金水準の換算ですから。あるいは、第二号被保険者、四十歳から六十四歳までの方ですね。この方々も、協会けんぽや健保組合ですと、今、一・五％の保険料率が上乗せされているわけですけれども、二五年度で二％、四〇年度で二・六％になると推計されています。倍近いですね。国保でも、現行二千八百円が、同じように、三千五百円、四千四百円となります。これをどう考えるのか。さらには、国庫負担も、例えば、これは大きい数字なので、ＧＤＰの比率で見ていきますと、現行一％の国庫負担が一・三になり、一・八と、倍になっていきます。しかも、今の国庫負担といっても、これは赤字国債で賄った部分が相当あります。さて、これで本当に二〇四〇年までに介護保険制度を維持できるんでしょうか。今言いましたように、保険料は、第二号で四十歳以上です。二十歳から三十九歳は保険料を払っていません。被保険者じゃありません。現時点で二千七百九万人いらっしゃいます。この二十歳からの保険料を徴収しない限り、絶対バランスがとれないんだろうというのが常識的な考え方だと思うんですけれども、財務副大臣、この点についての御見識を伺いたいと思います。」