希望日本研究所

「そうすると、十品種のうち五品種が登録品種で、それぞれ、いわゆる公的機関が育成者権者になっているということになるのかなと思いますね。ですから、量的にどうなのかというのが先ほどあったんですけれども、それなりに登録品種で自家増殖されているのも数としてはあるのかなというふうに思いました。ただ、ポイントは、いずれも育成者権者が公的機関だということなんですね。私は、これはすごく大切なことだと思っていて。ということは何かというと、法改正された後も、例えば農研機構にしても都道府県の農業試験場にしても、そこがきちんと、不当なお金を取らないとか、これまでと同じように適正なやり方をするということになればそれほどコストが上がらないことにもなるし、もっと言うと、印鑰参考人からもありましたけれども、私も、優良品種の開発や新品種の開発について、日本においては公的機関の役割は極めて重要だと思うんです。そこがしっかりしていれば、懸念されるような、海外から種苗会社が入ってきて席巻するみたいなことがないので。だから、逆に言うと、公的試験研究機関がどれだけ頑張れるか、あるいは、税金で新品種を開発しているわけですから、国内農家の皆さんにはそれを安く、低廉な価格で広く利用していただくということを国なり県なりが責任持ってやれるかどうかがかかっているんだと思うんですよ。ここについての不安が拭えないので、やれ値段が上がるんじゃないか、外国勢力に侵されるんじゃないかとか、そういうことがあると思うんですけれども。改めて横田参考人にお伺いしたいと思うんですが、国とか県の公的試験研究機関による品種開発はとても大切だと思うんですけれども、ここに改めて期待するところ、値段の話でもいいですし、先ほど言った災害に強い品種の開発であるとか、ここにどういうことを期待するのかということを農家として教えていただければと思います。」