希望日本研究所

「都道府県の試験場の場合は、先ほど佐々木先生からもありましたけれども、基本的に交付税措置、予算措置なので、行政上の措置で、何とか頑張る年は頑張るんだけれども、頑張れない年は頑張らないということになるんですね。やはり法的な根拠が必要だというふうに思うので、我々野党側でも、この種苗法に合わせて、公的試験研究機関の開発能力の向上と、それを低廉な価格で利用できることを促す、そしてまた、それを開発する人材の育成といったことを目的とした議員立法を実は用意していたんですけれども、なかなかちょっと間に合わなくて、本当はこれは同時に成立させたかったんですが。我々としてもこういう、立法と一緒になって、農家の安心をつくっていくということを立法府の責任としてやっていきたいと思いますので、今国会に間に合わなくても、来年の通常国会とか、こういうことをぜひやっていきたいので、与党の先生方にもぜひ、こうした公的試験研究機関に対しての大きな支援パッケージの議法を成立させたいと思うので、ぜひ御協力をいただきたい。これは提案をしていきたいと思います。もう一つ心配なのは、先ほどもありましたけれども、農業競争力強化支援法の八条四号ですけれども、先ほど、都道府県の農業試験場等から民間の事業者に対して、四百二十事業者ぐらい、知見の提供があったと言われましたけれども、改めて伺いますが、その中で外国の事業者に提供された例は幾つありますか。」