希望日本研究所

「ぜひ、ガイドライン等で明確に国としても方向性を示していただきたいというふうに思います。ただ、国立大学法人の改革のときに、自分がそのとき役人でしたから経験したんですけれども、国からの予算が削られると、大学は自分でベンチャーとかをやって稼いでくれとなるんですよ。そうすると、運営費交付金とかそういった、元のお金が減ってしまうと、自前で稼ぐから、では許諾料を上げてここから取ろうかとか、背に腹はかえられなくなるので。だから、国の機関や都道府県の試験研究機関に対して国や都道府県の財政的な支援がきちんとあることが、結果として低廉な新品種の利用を農業者に開く、可能とするということになるので、結局、言ったら悪いですけれども、それはやはり予算の話になってくるわけですね。そこで、種子法が廃止されて以降、一番の心配は、都道府県の農業試験場等に対する国の責任での財政支援がなくなってしまっているということはやはり心配の種なんです、まさに。条例でいろいろやって、交付税措置はしておりますけれども、改めてここを、都道府県の農業試験場に対する財政支援が脆弱にならないように国が責任を持って財政的な支援も行っていくんだということを、種子法が廃止されたので残念なんですが、米、麦、大豆に限らず、そういった新品種開発に対して財政的な措置をしっかりやるんだということは、本当はこの法律に一条欲しいところなんですよ、本当は。今からでも入れたらいいと思うんですけれどもね。財政上の措置その他しかるべき措置を講じるみたいなのを一本入れておけば、安心して新品種開発と農業者が安い値段で利用することを促進することにもつながると思うんですが。農研機構、国の機関、そして都道府県の試験場に対する財政的な支援ということをやはり明確に法律に盛り込むべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。」