希望日本研究所

「実はきのう、たまたまインターネットを見ていまして、急遽ちょっと理事の先生方にお願いをさせていただいたんですけれども、アメリカの国内の、まあアメリカ人ですよね、が一体中国をどう見ているのか。これはこの委員の先生方もよく御存じのとおりでありまして、かなり厳しい見方が年々高まっている。厳しい見方が高まっているというのは共有されているんだと思いますが、政党支持ごとのそういう傾向というのを改めて、これは実は、ピュー・リサーチ・センター、これは結構有名なシンクタンクでありますが、ここの中に載っていました。結構びっくりですね。実は、否定的に見ている人は、共和党は八三％、民主党は六八％。一五％ぐらいギャップがありますよ。中国のコロナ対応は悪かったんだと思う人は、共和党八二、民主党五四。これは二八ポイントぐらいあるんですかね。次のページに行きますと、中国は敵だと思っている人は、共和党三八、民主一九。一方で、下に行きまして、経済の分野ですよね、要するに、経済よりは圧力だというふうに考えている人というのは、ここも強烈なんですよね、六六対三三％。結構開きがあるんです。民主主義の国ですから、やはり国民の声というのは物すごく、我々もそうでありますが、慎重にその皆さんの声を拾い上げていかなくちゃいけない。ある種、国民の皆さんの方向にしっかりと向いていかないといけない部分になってしまう部分もある。こういったことを考えたときに、もちろん、安全保障戦略ですから、国民がこう思うんだといって直ちにこれに過敏に反応するとは思えませんが、やはり変わらざるを得ない部分は変わらざるを得ないんだろう、こういうことを思うんです。そう思ったときに、過去、私が初当選する前というのは、アメリカというのはもっともっと今以上に、日本よりもはるかにアメリカは融和的でありました。我々の方がはるかに中国に対しては強硬な姿勢を保っていたように思います。過去五年とかそのぐらいでもう激変してしまうんだということを改めて私、最近すごく思うんです。そういった意味で、もちろん、例えば安全保障戦略というのが、日本が持っているものがあります。あった上で、アメリカが変わったとしても、やはりこういくんだ、ど真ん中で我々はこうしていくんだというような戦略というのはやはりしっかりと持っていかなくちゃいけない。私、これはすごく思っているところで、アメリカの政治、国内政治が右に行ったり上に行ったり下に行ったり左に行ったりということになっても、ある種、その戦略に追従するべき部分はあると思いますが、やはりしっかりと真ん中の部分は保っておかなくちゃいけないというのは改めて思うところなんです。その上では、やはり世界の秩序というのを安定化するのに我が国独自の方法で、我が国なりのやり方でしっかりと貢献していくということで、努力が必要なんだと思うんです。ただ、もちろんそれは、アメリカを完全に無視してということはないので、日米同盟が前提になっていくんだろう、そう思っております。そういった意味で、国際秩序の安定化に対する貢献という意味で、大臣として、どういうツールがあって、どういう戦略を描いてやっていくべきなのかということを改めて私、御答弁いただきたいなと思いまして、ちょっとお願いをさせていただきます。」