希望日本研究所

「今日の審議が行われる中で、かなり論点は整理されたと思います。それで、まずは所持を許可制にするということで、今後、法律が施行された後、クロスボウの所持を取り締まるという体制ができていくわけでありますから、これは一つの進展であるし、私どもは支持をしたいと思っております。さらに、その際の問題なんですけれども、所持する方を、警察庁の方が都道府県の公安委員会を使って監督するというか、コントロールしていく。一方で、これは購入をする、あるいは譲渡しを受けるといういろいろな商行為が入ってくるわけですから、販売と流通。製造については、先ほどの答弁で、日本では今現在製造している業者はいないということでしたから、取りあえずは販売と流通をどうやって押さえていくのか。これも局長の御答弁がありましたけれども、現在取り締まっていないものですから、どれだけ国内にクロスボウが流通しているかとか、その辺の把握はしていないということでありました。それはそうだと思います。ただ、大きな業者は千数百本を年間に売り上げられている、その他の業者は数十本ということですと、しかし、ざっくり千本単位で年間販売されてきたということで、これも大ざっぱに計算すれば、仮に十年とすれば、一年に二千本として二万本売れていたというようなことですから、かなり国内には流通をしている。競技の人口が百人ぐらいということでありました。大学の運動部が二つぐらい。あるいは、競技会もやっていらっしゃいますよね。団体もおありです。そういうことで百人ですけれども、かなりクロスボウの愛好家が国内にはおられて、相当たまっているというか、あるということだろうと思いますので、ここをどうするのか。大臣にお聞きしたいのは、まず確認なんですけれども、法改正後は、法律を改正した後は、販売事業者は都道府県公安委員会に届出が必要になりますし、所持のための許可も要るわけですから、今後、そういう意味で、販売、流通をきちんと警察庁として把握していくということでよろしいか、確認をさせていただきたいと思います。」