希望日本研究所

「もちろん、国会審議を通じて、成立に向けて政府も努力をしていただきたいというふうに思います。今、現在進行形でも、各医療機関、医療提供体制の堅持に大変御努力をいただき、先ほどの御答弁もありましたが、厳しい地域、大阪等々においては自衛隊への協力要請等の動きも出ているところであります。都道府県を超えた連携強化、支援の体制づくりについても御検討、動きがあるというふうにも承知をしているところでございますが、抜かりなく、そしてまた、大変労力がかかるところかというふうには思いますが、機能を発揮することを本当に期待をしたいと思います。この後、年末年始にも差しかかるところでございます。もちろん、医療や、また介護施設においても、サービスを、また診療体制をとめるわけにはいかない。しかしながら、働いている方々の休暇もおとりをいただきながらのバランスある就労環境もつくっていかなければいけないということでございます。医療機関ですとか高齢者施設等におきます年末年始のそうした提供体制のしっかりとした点検ですとか、感染予防についての支援を、これはまた政府としても、各自治体、都道府県とも連携をして取り組むことを切にお願いをしたいというふうに思います。また、私も、週末を介して、いろいろな地元の皆さん方と、座談会等を通じていろいろな御意見を拝聴しているところでございますが、これからのこの経済対策も含めて、政府における情報発信の発信力の強化について、いろいろ御意見をいただくところでございます。もちろん、一生懸命、懸命にやっていらっしゃるというふうには理解はしているところでありますが、国民の視点に立って、そうした支援を含めた政府の施策がしっかり届くということが何よりも大切であろうかというふうに思います。答弁は結構ですが、田村大臣におきましても、いろいろな場面で御発信をされていらっしゃるわけでありますが、就任前の、党のお立場のときも大変いろいろ力強く御発信をなさっていらっしゃったわけでありますので、もちろん、今、政府の一員ということであろうかというふうに思いますが、厚労省を牽引をしていただき、コロナ対策を含めたさまざまな発信について、いつもながらの発信力を強化をしての取組を本当に御期待をしておりますし、多くの国民の皆さんもそれを望んでいるというか期待をしているということをつけ加えをさせていただきたいというふうに思います。さて、今、重点医療機関への支援についても、空床支援、補償等についても、二次補正でそれが盛り込まれ、今、各自治体にも届き始めているというふうには認識をしておりますが、これまでの国会の審議においても、野党の先生からも、例えば、自治体へその緊急交付金の届くのが、各自治体によって差異があるということが指摘をされております。さまざま事情もあろうかと思いますし、一旦精査をして、申請、申告に基づき、厚労省とすれば、政府から都道府県に交付をしているんだというふうに認識はしているところでございますが、つい先般も、十一月二十四日については、早期交付に資する各自治体の事例をまとめて通知をしているとも認識をしているところでございますが、特に、コロナ患者の扱いによって、医療機関の経営についても非常に不安視する声が今も私のところにも多く寄せられているところでございます。コロナ患者を重点的に受け入れる医療機関への支援について、今、令和三年度の予算編成のさなかでもありますが、令和三年度以降も引き続き継続する必要があるというふうには考えるところでありますが、政府のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。」