希望日本研究所

「今回、新型インフルエンザ等の改正について質問させていただくわけですが、その改正の中で、やっぱりここはちょっと抜け落ちているのではないかというふうに思っているところがあります。それは何かといいますと、今回の改正で宿泊療養、それから自宅療養、これが位置付けられたということは、これは評価させていただきたいと思います。じゃ、しかし、その宿泊療養、自宅療養されている方というのは、圧倒的に今現在多いわけですね。今、陽性者数が減ってきていますので、もちろんその数は減ってきておりますが、入院患者が一月二十七日時点で一万四千人、そして自宅療養している方は二万六千人、それから宿泊療養されている方が六千三百人。入院一万四千人に対して、宿泊療養、自宅療養されている方というのは三万二千三百人おられるわけなんですね。問題になってきているのは、宿泊療養されている方、自宅療養されている方、こういった方たちが急変してしまってお亡くなりになられる、残念ながらお亡くなりになられるというケースが出てきました。これが昨年から、恐らく十一月ぐらいから出てきて、三十人近く今おられるというような状況であります。この宿泊療養、自宅療養されている方たちに対して医療的な措置をやっぱりしていくべきだというふうに思っておりまして、やっぱりそこをしっかりと厚生労働省としてやっていくべきことだというふうに思います。これ、大阪府の方では、今資料付けさせていただいておりますが、そういった自宅療養されている方に向けてオンライン診療、それから薬の処方、こういったことの支援を打ち出しております。保健所はそういったオンライン診療できるところを陽性の患者さんに紹介をしてあげる。そして、患者さんはそのオンライン診療できる機関に連絡を取ってオンライン診療してもらって、薬が必要な場合は調剤薬局の方で薬を処方してもらって届けてもらう、こういったことを今行っております。これ、大阪府においては、この医療機関二百八十二、それから調剤薬局千七百十七、そういった機関がこれ協力していただいているわけでありまして、今回の法律の中には、そういった自宅療養、宿泊療養されている方たちに対してどう医療的支援をしていくのかというところがやっぱり抜けているわけなんですね。今でも一生懸命訪問診療していただいているお医者さんおられますけれども、なかなかやっぱりマンパワーも不足していると思います。やっぱり自分も、お医者さんも訪問診療して感染してしまうリスクも当然これあるわけでありまして、今こそですね、今こそオンライン診療をしっかりとこれ進めていって、そして調剤薬局さんにも協力してもらって、そして宿泊療養、自宅療養されている方たちに対して安心して療養してもらって、何かあったときには対応してもらえる、薬も処方してもらえる、そういったことを是非やるべきだというふうに思いますが、田村厚生労働大臣、いかがでしょうか。」