希望日本研究所

「西村大臣、緊急事態宣言が発出された後、我が党で、ネットでいろいろなアンケートを、意見募集したんですね。そうしたら、この三連休を中心に千百八十四件寄せてくれました。そのうち一番多かったのが、やはりお金と住まいに関すること。やはり非常に経済的な影響を心配されている方が多いということで、これは経済再生担当大臣として申し上げるんですが、私は、経済対策、追加の経済対策をやった方がいいと思います。三次補正も組んで、いろいろ予算も組んでいますけれども、局面が変わっているので。中国はことし八％以上成長します。日本は、さまざまな、ＯＥＣＤも含めていろいろなものが出ていますけれども、場合によってはプラス成長さえ危ない状況にことしなるかもしれませんから、特に家計支援を中心とした、私は、追加の現金給付や消費税の減税や、あるいは持続化給付金を超えたような、以前、大臣のところにも行って、日本版ＰＰＰ、ペイチェック・プロテクション・プログラムのような、一旦その経費を速やかに貸して、ある程度雇用が一定期間維持できたら返済を免除する、緊急小口資金の事業主版みたいなことも含めて徹底的に応援しないと、ことし相当経済が厳しくなる。その認識の中で新たな対策を、これは経済再生担当大臣として考えていただきたいということを冒頭申し上げて、質問に入りたいと思います。やはりアクセルとブレーキを同時に踏んでいるような印象がずっとあることが、私は、国民に対しても明確なメッセージが伝わっていないことの一番の原因ではないかなと思います。その意味で、まずお伺いしますが、やはり入国についてももう少し厳しくやるべきではないかなと。国内の皆さんにこうして緊急事態宣言を発出してさまざまな移動等の制限を求めるのであれば、その期間は少なくとも、ビジネストラックも含めて全面的に全世界からの入国を停止すべきだと思いますが、速やかにやるべきだと思いますが、いかがですか。」