希望日本研究所

「国民民主党・無所属クラブの岸本周平です。会派を代表して、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、修正案及び修正部分を除く原案に対しまして、反対の立場で討論をいたします。本修正案につきましては、与野党合意で一定程度前進したものとして評価できる点もありますが、以下に掲げる理由から、法案には反対であります。まず、特措法改正案の最大の課題は、時短要請等を受けた飲食店等が事業規模や従業員数に応じた十分な支援を受けられるかでありましたが、結局、法律に明確な規定は設けられず、附帯決議でも大臣答弁でも、事業規模等に応じた十分な支援は何ら担保されませんでした。また、新設される蔓延防止等重点措置の国会報告は、法律上、何らの規定がありません。附帯決議でも大臣答弁でも、現在の緊急事態宣言に求められている事前の国会報告が担保されませんでした。罰則が導入されるにもかかわらず、民主的統制の観点から大きな問題であります。加えて、緊急事態措置の前に蔓延防止等重点措置というグレーゾーンを新設し、平時と有事の差を曖昧にしてしまったことで、緊急事態宣言を発令する効果がかえって減少し、実効性がむしろ低下することに懸念が残ります。最後に、罰則を新たに導入するなど、私権制限を伴う規定を新たに創設する大変重要な法改正にもかかわらず、衆議院における審議が実質一日というのは、国会審議の在り方として全く不十分であり、プロセスの観点からも問題であります。私たち国民民主党が特措法等の改正を求めたのは、何より十分な補償と罰則をセットで導入し、感染拡大防止の実効性を高めるためでした。しかし、十分な補償が担保されず、また、平時と有事の差を曖昧にしたことで緊急事態措置の効果も薄れる可能性があります。この改正では感染を抑え込めるかどうか誠に疑問であり、修正案及び修正部分を除く原案には反対いたします。」