希望日本研究所

「今回の変異株の最大の私ども地元静岡県での混乱は、一月十八日夜に、今御答弁いただいたように、海外渡航歴がない静岡県在住の三人に、英国において報告された変異した新型コロナ感染症が全国で初めて判明したという公表がなされました。お手元の資料でございますけれども、これは十九日、次の日の朝の一面でございます。これで性別と年代は公表されたんですが、在住市町はおろか、地域も公表されませんでした。これで大変なパニックに陥りまして、一体どこのところに住んでいる方なのかというようなことがある。また、三名という複数でしたので、面的な広がりがあるんじゃないかということで、多くの皆様が不安な心境になりました。正直言って、私のところにも問合せがありましたし、各市町の窓口にも多くの問合せが来ているというふうに聞いていますし、二枚目の資料で、その日の夕刊ですが、「県内市町　多数問い合わせ」というような記事にもなりました。私も、この感染者の在住市町を公表しない理由というのを知りたいというふうに思って、いろいろな方にお伺いをして、静岡県の方に聞いたら、国の指導で公表できないという答えでございました。確認させていただいたら、厚生労働省から出されている新型コロナウイルス感染症における情報に係る基本方針について（案）というものをいただきました。そこには、感染者の居住している市町は公表を原則しないんだというふうに記載をされてあります。そして、横枠では、居住している市町などは、その市町が公表する場合は国も併せて公表する可能性がありますよというふうに書いていて、ちょっと無責任な書きぶりだなというふうに正直思ったのが感想でございます。今回の新型インフルエンザの特別措置法の改正の中でも新たに蔓延防止措置というものが導入されまして、それは、対策は都道府県から更に狭いエリア、恐らく市区町村を想定してということでございますが、そういう対策も取られる中でこうした基本方針があるということで、やはり変更する判断も含めてやっていただきたいというふうに思っております。その後の報道の経緯、三枚目で、翌日の朝刊ですが、三人は東部保健所管内の在住者だということで、これは取材の報道でございます。そして、さらに、翌日にはもう既に、この新聞記事、一番上の三行目の下の方から、東部保健所管内でというふうにだんだん情報が断定されて、この間で静岡県が公表するというふうに決めました。やはりこういう現場の混乱というのは、本当に現場で御苦労されている方々にとって非常に大きな負担になるというふうに思っております。静岡県東部保健所管内において、英国において報告された変異した新型コロナウイルス感染症（変異株）の市中感染が全国で初めて確認された地元の政治家として、現場の混乱を目の当たりにして申し上げるんですが、この感染者の情報の公開については、都道府県全体ということではなくて、ある程度個人が特定されない中で、保健所管内ですとか市区町村とかに変更すべきだと思います。コロナ対策で大変お忙しい中、大変恐縮ですけれども、地元からも非常に声が大きいということで、御答弁をお願いしたいと思います。」