希望日本研究所

「今日は予算委員会第三分科会で、法務相、上川大臣、また法務省、最高裁判所の皆さんにお伺いをしたいと思っております。特に上川大臣は私の隣の選挙区ということでございまして、大変御指導もいただいておりますし、また、私の地元の事情についても大変精通をしていただいていると信じて、質問をさせていただきたいというふうに思っております。分科会ということで地域のことをやらせていただきたいと思いますが、まず、公証人役場、公証人のことでございます。公証人役場、公証人は、遺言や任意後見人契約などの公正証書の作成、私文書や会社等の定款の認証、確定日付の付与等、公証業務を行う公的機関でございまして、中立公正な公証人が作成する有効確実な書面を残すことにより、争いを未然に防ぐことができます。特に争族、争続ともやゆされる相続については、遺言書の作成というものは極めて大事でございまして、遺言公正証書を作成する方が増加をしているというふうにも聞いています。こうした公証人役場、公証人についてお伺いをしたいと思いますが、公証人は、公証人法第十条によりますと、前略させていただきますが、公証人の員数は法務局若しくは地方法務局又はその支局の管轄区域ごとに法務大臣がこれを定むというふうに書かれております。これを受けまして、公証人の定員規則におきましては、静岡県内の定員が定められております。この中でも、私も今、手元にその規則を持っていますが、藤枝支局というものについては定員が一というふうに定められておりますが、現実には公証人が存在をしていない、指定されていないというのが今の実情でございます。この藤枝支局というのは大変新しい支局でもございまして、静岡地方法務局の藤枝支局が設置をされた経緯、これは出張所を統合されたということでございますが、設置された経緯をまずは御説明いただきたいと思います。」