希望日本研究所

「坂本大臣におかれましては、孤独・孤立担当大臣にも御任命されたと拝見をしているところであります。また機会を捉えまして、いろいろ政策提言をやらせていただきたいと思います。済みません、ちょっと時間の関係で先に、通告していたうちの高齢者支援について、一点お聞きをさせてください。四月から介護報酬の改定がなされるところであります。通所介護等の報酬について、感染症や災害の影響により利用者等が減少した場合、状況に即した安定的なサービス提供を可能にする特例措置の創設、大変歓迎する声が聞かれているところであります。また一方で、全ての介護サービス事業者に、感染症対策の強化、業務継続に向けた取組強化として、三年間の経過措置を設けて、指針、計画、研修、訓練の実施を求める、いわゆるＢＣＰ計画策定が盛り込まれたところであります。事業所の規模によっては負担感も大きいものであり、政府や地方自治体等の支援や指南も大変必要だというふうに思います。とりわけ、基礎自治体との連携が大変重要であります。災害の種別や感染症の特性によって基礎自治体の窓口が縦割りで、何回も高齢者施設側は説明にエネルギーを要するのではないかという声も聞かれるところであります。訓練等を通じて、地域住民との連携もより一層必要であろうかというふうに思います。業務継続計画の策定と基礎自治体の情報共有などに政府も積極的に関わり、レジリエンスな高齢者施設運営をサポートすべきだというふうに思いますが、お考えをお聞かせをいただきたいと思います。」