希望日本研究所

「次に、ちょっと今日は農水省さんの方に来ていただいていますので六番目の質問に行きたいと思うんですけれども、それだけ、先ほどお答えいただきましたが、百件を超えるこういった災害事象が年間で起きているような、こういう状況です。実は、ＦＩＴに対して認定をするときに、様々な法令に基づいてＦＩＴ認定されていますね、固定価格買取り制度、認定されています。例えば、都道府県なんかでは、森林法に基づくいわゆる林発に基づいてしっかりと知事から許可をもらって、その上で認定に至るわけなんですけれども、私は、これが非常に、この法律が形骸化しているような気がするんです。一つは、いわゆる林発、林地開発許可なんですけれども、これを知事が許可をする場合、四つの実は要件をしっかりと満たしていなければならないということなんですよね。この四つの要件というのは何かというと、申請において、申請された場合、まずは災害の防止ですね、災害のおそれがないこと。それから、水害の防止、水害を発生させるおそれがないこと。それから、水の確保、水源の涵養水の確保に著しい支障がないこと。それから四つ目は、環境の保全ですね、環境を著しく悪化させることがないこと。しっかりとこの四つの条件を満たしていないと、要は、逆に言えば、許可しちゃいけないよということですね、許可しなければならないということなんですけれども。これは本当に、県知事がやはりしっかりと見ていかなければいけないことだと思うんですね。その上で、今、例えば今日の朝日新聞さんもそうですけれども、先般の産経新聞さんにも載りましたが、山梨県が、これは知事さんが非常に厳しい条例を作っているんですね。抜け道を許さない日本一の条例を作るんだということでやっていますけれども、私は、この森林法自身をしっかりと改正して、林地開発許可をもっと厳しいものにしていくべきじゃないかなというふうに考えているんですけれども、いかがでしょうか。」