希望日本研究所

「本日、三名の参考人の方、御説明本当にありがとうございました。非常に貴重なお話を聞いていて、自分自身のことを申し上げますと、私、ビーチバレーボールという競技をやっておりまして、まさに砂浜システムのど真ん中で活動させていただいて、選手時代からこの海洋環境の問題というのは競技と並行して取り組ませていただいておりましたので、今日は、潮の香りのする質問で、非常に貴重な機会をいただきました。本当に皆さん、ありがとうございます。ということで、質問を進めさせていただきたいと思います。非常に、今回の調査会、三年やるんですけれども、海洋国家としての我が国としての取組をどのようにしていくのかという、非常にそういった大方針の中で様々な参考人からいろいろと御参加をいただきながら進めているんですけれども、やはり一つ言えることは、中長期的な課題であること、非常に国際的な枠組みで進めなければならないこと、こういったところがやっぱりポイントになってくるかと思います。我が国を振り返ってみると、やはり高度成長期から見れば、もう開発、乱開発的な経済発展を経て、保全が取り沙汰され、いよいよ保全から復元とか、まさにＳＤＧｓ、世界的にそういった時代に入ってきた中でのこの海洋政策の考え方、取組をどうしていこうかということになってくるかと思っています。その上で、我々参議院は、ＯＤＡ、政府開発援助というものを非常に重視をしている院でございます。そう考えたときに、これまで、先ほど言った政府開発援助、文字のとおり、諸外国に対する経済支援であるとか技術支援、こうしたもので国際協調を図りながら様々な調和を図る、国際社会の調和を図るという目的で進めてきたわけですけれども、これからは先ほど言ったようなテーマも少し変わってくるんではないかなと。そこで、まずは、お二人、道家参考人と東梅参考人にお聞きしたいんですけれども、もちろん国内でやるべき課題解決に向けたアクションというのは必要かと思うんですけれども、それとは別に、政府が行う開発援助、ＯＤＡ的な視点で、それぞれのお立場で、仮に二国間で考えたときに、どういった政府が取り組む開発援助的な支援策というものがあるのか。非常に間口の広い質問になって恐縮なんですけれども、それぞれのお立場で御意見いただければと思います。」