希望日本研究所

「時間もなくなってまいりましたけれども、安倍総理、減反廃止のことについて、きょう、予算委員会で数々の質疑者が取り上げられておりました。世界には、アジア初め、米を主食とする三十億人の人々がおります。減反で生産量を減らし、高い米価を維持していくのではなくて、減反廃止で米の生産をふやして、米価を下げて、世界最高品質の日本産の米を海外市場に輸出できる、価格競争力をつけよう、こういうことだと、簡単に言えば、そういうふうに私は理解しています。減反廃止を掲げる安倍総理も、成長戦略というからには、まさに自由な作付による主食用米の例えば増産を目指している、こういう方向性と理解してよろしいでしょうか。」 「今回、補正で、攻めの農業、また水田フル活用、こういうものが出ているのですけれども、いろいろ見てみると、そもそも、都道府県の農業再生協議会に基金をつくって、そこから補助金を出すというような事業、農業再生協議会、お尋ねをする予定だったのですけれども、時間がないので申し上げると、これは、例えば地域農業再生協議会のある市のホームページを見ると、需要に応じた米づくり（需給調整）、減反、これを推進するとともに、国が進めている戸別所得補償の活用を通じて、農業者が行う転作作物づくりを生産現場に最も近い立場から支援する機関です、こんなことが書いてある。つまりは、減反推進機関に対してお金を渡して、そして転作を進めていく、こういう事業になってしまっているのではありませんか。水田フル活用についても全く同じで、書いてあるのは、飼料用米、先ほど麦、大豆、ありましたけれども、そうしたものへの転作、そしてそれに対しては、皆さん御存じのとおり、さらに上乗せした補助金を払う、こういうことにも飼料米に関してはなっているわけであります。こうした方向性で、本当にこれは攻めの農業と言えるのでしょうか。大臣、最後にお答えください。」