希望日本研究所

「今国会中に、四月、消費税が上がります。その意味では、これまで以上に税金の使われ方については厳しい説明責任が求められると思います。総理は、昨年十一月二十日の行政改革推進会議の場で、消費税を引き上げる厳しい決断をした、税金が無駄な歳出や優先順位が低い施策に使われているとの批判は絶対に招かないようにしなければならないと発言されました。私も全く同感であります。しかし、資料一を見ていただきたいと思います。ちょっと心配なんですね。麻生財務大臣、昨年の参議院の予算委員会で、この二十五年度補正予算の前提となる経済対策の規模について問われた際に、このようにおっしゃっています。民間統計の消費税増税に伴う反動、平均するとマイナス一・八兆円なので約二兆円、それを埋める部分が倍返しで四兆円、プラス一兆円等々を乗っけて大体五兆円というところだという答弁をされておられます。麻生大臣、倍返しとはどういうことでしょうか。随分大ざっぱな根拠のように聞こえるんですけれども、まず、この補正予算の五・四兆円、規模の根拠について教えてください。」 「当初予算で、行革努力を積み重ね、削減したと見せかけて、同じ事業を補正予算に計上する。まるで、一度死んだ人間が墓場の中からよみがえってくるような、いわゆるゾンビのような予算が復活しているのではないですか。当初予算の編成を担当された麻生財務大臣に、この点について御見解を伺いたいと思います。」 「予算案を決めるときには閣議でサインされると思います。きちんとした削減が入った当初予算については、多分、堂々とサインされたと思います。しかし、これはちょっとどうかなといって指摘をして、それが当初予算からは外れたものが補正予算に入っている。そんな補正予算を、本当に自信を持って、その補正予算案にサインされましたか。補正予算の編成に関して、行革大臣はどのような役割を果たしましたか。」 「総理にお伺いします。安倍政権になって六兆円強、プライマリーバランスが改善したと。そのうち、歳出の見直し、歳出のカットで実現した分は一体どれだけになるのか教えてください。」