希望日本研究所

「その上で、これから先、このＣ案なるものが、与党から出てくるものも、できる限り責任の所在が明確になる、そのことを私は願っているし、そして、Ｃ案がそのまま政府案になるとも思えないわけでありまして、政府案がそれをもとに、また参考にしながらつくり上げられてくるというふうに思いますけれども、ここで、果たして責任、先ほど来、総理も、そして下村大臣も言った、責任というものがどれだけ明瞭になるのかということについて、このＣ案を下村文科大臣はどのようにお考えでありますか。」 「合議体というのは、聞こえはいいけれども、中立性の担保、このことがあたかも合議体、そういうふうにここはどうも議論がなりがちだけれども、そうじゃない。合議体というのは、まさに無責任、それをそのまま継続してしまうのがこのＣ案なんです。ここをしっかりと、大臣、口を挟んでくださいよ。このまま見守りますでは、おかしな方向に行っちゃって、我々はそれこそ反対せざるを得ない。これは民主党も多分反対しますよ。午前中の議論で笠議員がおっしゃっていました、民主党案も教育委員会は廃止です。私たち日本維新の会も、廃止です。しかし、中立性をどう担保するのかは、これは考えています。その意味では、これではだめだと。大臣、口を挟んでください。いかがですか。」 「Ｃ案はどうなっているかというと、緊急時に首長が教育委員会に措置要求ですよ。何とかしてよ、教育委員会と首長が言えるというところでとどまっているわけで、これも命令をすることとは違います。こういう違いがあるわけですね。大臣も総理も、先ほどから言っているように、誰が責任者なのかを明確にしろと言っている、そのことにこのＣ案は全然なじみません。そうでしょう、下村大臣。」 「それは、もしも議論の途中であるというのであるならば、これは、誰がですよ、誰がというところを明確にするということは、下村大臣、しっかりとこれからの議論の中で担保してもらわなければ、我々は、こんなのは、下村さん、期待していたけれども全然だめだったと言わざるを得なくなります。誰がですよ、どこがではありません。人物として一体誰が責任を持つのか、このことを、責任を明瞭にする。それがさっきの総理の答弁であって、ここはよろしくお願いしますね。」