希望日本研究所

「まず、採用についてちょっと申し上げたいと思います。期間業務職員の募集要項を見てみますと、経済産業省なんかのように、専門性に応じて給与に一定の差を設けているような役所もあれば、一方で、翻訳できるかとか、そういうかなり専門的な能力を求めながら、そういう専門性を要していない業種と変わらない給与条件で募集している役所もあって、これは各役所によって非常にばらばらなんですね。やはりこれは、本来は、職務内容とか専門性、こうしたものに応じてきめ細かく給与の体系なんかも決めるべきではないかと思いますが、いかがですか。」 「では次に、官房の方から、事態対処・危機管理担当付とか、内調とか、国家安全保障局の関係について、この辺のところも、かなりこれは、国家の一番、機密や何かを扱う、非常に大事なところについてもこの期間業務職員を募集しているんですけれども、募集の要項を見ると、応募書類として求めているのは履歴書と志望動機だけなんですが、それでよろしいですか。ほかに何か求めてはいるんですか、このほか、書いていないもの。」 「国家公務員として、やっていることはほとんど、私が経験したところでいえば、正規の職員と変わらない。それは、先ほど官房長官もおっしゃったように、いろいろな定員の関係とかそういうこともあって、ある種やむを得ずこういう方々にお願いをしているというのもあるわけですから、そういうことを考えると、もう少し各省庁、各省庁といえば官房が担当ということでしょうけれども、そこを超えて政府としてきちんとどこかが責任を持って、この人たちの採用とか処遇とか、そういうものをチェックしていく、そういうことをやはり決めていかなければいけないんじゃないかと思いますが、どうですか、官房長官。」