希望日本研究所

「特に、少人数教育の推進として七カ年で一万四千七百人の定数措置を講ずる、そして、その初年度ということで、七で割りますとちょうど二千百人、二十六年度は求めていた。これが全く認められなかったんです。その点について、まず大臣の方から、どうしてこういうことになってしまったのかということをお答えいただきたいと思います。」 「今、大臣が、七カ年戦略ということで、七年間計画的に改善をしていくということをこの二十六年度からつくられたわけですけれども、これはもう一度見直すということになるんですか。その点をちょっとまず大臣にお伺いをしたいと思います。」 「大臣、ちょっと端的にお答えいただきたいんですが、もうこの前提が崩れちゃったんですね、まず、七年間でのこの計画の初年度がここまでずたずたに切られたわけですから。ということは、二十七年度から六カ年ぐらいでやっていくというような新しい計画というものをつくられるということでよろしいんですか。」 「今後こうした少人数学級や少人数教育を推進するために、やはり計画的にやらせていただくということが、地方の自治体にとってもこれは願いなんです。毎年毎年定数がどうなるかわからないという状況だと、これから地方教育行政のあり方も議論させていただきますけれども、やはり、計画が立たなければ困るんですよ、これは地方の自治体も。今大臣は、法改正を行ってと、法律のもとでということもおっしゃったけれども、計画的な教職員の定数改善というものは認めないということですか。財務省、お答えください。」 「もちろん、文部科学省の予算の中で何にどういうふうに重点配分するかということも大事でしょう。しかし、政権全体として、先ほど申し上げたように、やはりこれから人づくり、大臣も所信の中で、人づくりが国づくりであると。私もそうです。人づくりなくして国づくりなしということを私の信念にしています。特に、この少子高齢化の社会の中で、担い手の数が減っていくわけですから、そうしたらやはり、一人一人の将来の担い手を育成していくために、今何が現場で起こっているのか、何を現場は求めているのか、そのことを私は考えていただきたいというふうに思いますし、古川副大臣はそういうことをきちっと受けとめて、先ほど、二十七年度へ向けた下村大臣の改めての決意がございましたけれども、六カ年でも五カ年でも七カ年でもいいですけれども、ぜひ、やはり計画的な、できればこの法律に基づいた形での少人数学級、少人数教育を推進できるように、大臣の決意を再度伺いたいというふうに思います。」