希望日本研究所

「報道によりますと、先般大変な人気の中で迎えられ就任されたキャロライン・ケネディ駐日大使、あのアメリカ大統領の御令嬢でありますけれども、このキャロライン・ケネディさんに、かねてよりＮＨＫはインタビューを申し込んでいたというふうに言われています。しかし、それが、二月になって、会長や一部経営委員の発言でインタビューは困難になった、これは大使本人とワシントンの意向だということで、取材が拒否されたという報道がありますけれども、会長、これは事実ですか。」 「今、取材拒否の有無についてはお答えをいただけませんでしたけれども、その報道があるということについては承知しているという答弁がありました。であれば、そういった、現場で、あるいは自分の発言によって現場の記者さんが取材を拒否されている、これは大きな自分の組織の問題だと思って、この五十一条に基づいて、これは少し調べてもらわなければいけない、あるいはチェックをしなければいけないということで、五十一条に基づき、会長は監査委員に報告しなければならないんじゃないんですか。あわせて、四十四条、隣に書いていますが、それを受けた監査委員は、その役職員に対して、報告を求めたり、調査をすることができるとなっています。この取材拒否の報道に接したときに、この放送法に基づく五十一条、会長、監査委員に対して何らかの報告をしましたか。放送法の義務です。」