希望日本研究所

「そこで、まず、原則論を確認させていただきたいと思うんですが、憲法九条の条文をどう考えるか、これはともかくとして、日本のあるべき国家像というのは、実はこの点において、誰もが余り大きく変わるものではないんではないかと思うんです。日米同盟を基盤として、極力軽武装で、そして抑制的な実力組織を維持して、同時に、国連の平和維持活動等を通じて国際社会の平和と安定に寄与する、これがやはり日本のこの分野における基本線ではないかと思います。安倍総理はこの点についてどのようにお考えになられておりますか、まず、お伺いします。」 「同盟または密接な関係にある自国以外の国が自衛権の発動として軍事行動を行う、こういうときに、そのときそのときの参加の可否を日本政府としてどう判断するのか。先ほど、限定的な議論、こういう御答弁があったことを踏まえて、安倍総理の御見解をお尋ねしたいというふうに思います。」 「これら集団安全保障としての武力行使についても、これは安保法制懇で安倍総理も問題提起をされておられて、憲法前文で国際協調主義を掲げて、九十八条で国際法遵守義務を掲げる日本が、国連の集団安全保障措置への参加に消極的な姿勢でいいんでしょうか、こういうふうにおっしゃられています。これも、場合によっては、かなりグレーなところで戦端を開くということがあり得る分野だと思います。こうしたものに道を開いていくとすれば、日本政府はどのようなときに、どのような原理原則に基づいてかかわり方をするということになるのか、今段階でのお考えをぜひお伺いさせてください。」 「最初の、この御答弁のところに立ち戻っていくと、九条があり、二項がある、だから、これは相当限定的な議論なんだと。その上に書いてあるとおり、アメリカが集団的自衛権の行使として行うようなことを日本がやるのかといえば、全くそんなことはない、こういうことをおっしゃられているわけで、この、アメリカが集団的自衛権の行使として行っているようなことを日本がやるわけではないということの真意を、いま一度改めてお伺いさせていただきたいと思います。」