希望日本研究所

「次に、日本のマネーロンダリング対策についてちょっとお伺いしたいと思いますけれども、今、テロに対する対応とかそういうことも含めて、マネロンに対して大変厳しい、そういう体制を世界各国はとっております。その中で、ＦＡＴＦというマネロン対策の政府間の機関があって、そこから日本はかなり厳しい指摘を受けているんですね。四十の勧告と九つの特別勧告というのがあるんですけれども、四十の勧告のうち日本は十六の勧告で不合格、九つの特別勧告のうち何と七つが不合格、こういう判定を受けているわけです。早く対応するようにというふうに指摘を受けているわけなんですが、ＦＡＴＦのこうした指摘に対する対応というのは、いつまでにどのような形で行っていくつもりですか。」 「義務の一部がという程度じゃないんですよ、これは。さっき申し上げたように、四十項目のうち十六項目不合格で、九勧告のうち七つもバツだというふうになっているんですから、やはりこれは相当深刻に受けとめないといけないんじゃないかと思うんですね。きょう金融庁に来ていただいていると思いますけれども、これは早くきちんと対応しないとどういう事態が起こり得るのか。私がちょっと聞くところによると、最悪の場合には国際銀行間の取引から締め出される、そういう危険性もあるというふうに聞いておりますけれども、いかがですか。」 「本当にそういう事態になったら、これは大変なことだと思うんですね。そういった意味では、やはり一日も早く対応していただきたいと思いますし、その対応をするに当たっては、預金の顧客管理が不十分だというふうに言われているわけです。この顧客管理というところでいいますと、先日、私も担当大臣で法案づくりをしまして、マイナンバーというのができました。これは、もう最初から預金口座とかそういうものも、アメリカなどでもソーシャル・セキュリティー・ナンバーというのは預金口座を開設するときなんかには必要ですから、そういった意味では、これを預金口座の開設とかそういうときには求めていく、預金口座にもこのマイナンバーを活用する。このことが、マネロン対策という点からも、また、もともとマイナンバーというのは、正確な所得把握につなげるということでもありました。預金などにマイナンバーを活用すれば、配当とかそういうものの把握もできる、あるいは利子などの把握もできるわけでありますから、そういった意味では、このマイナンバーを預金口座にも活用することを考えてみるべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。」