希望日本研究所

「今申し上げたような、中小企業の帳簿に対する信頼性を高める、そのことが中小企業が将来の健全経営あるいは将来成長していくベースにもなるというふうに考えたら、やはり税法上の、所得税法や法人税法の施行規則、こうしたものも商法に合わせて、適時、正確、そういう形に変えるとか、あるいは、変えるのが難しいのであれば、整然かつ明瞭というのに加えていくとか、そういうことを考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。」 「今、審議官の方は、事後的な検証がちゃんと可能なようにというお話がありました。しかし、今実際には、中小企業はほとんど、帳簿も昔のように手で書いているんじゃなくてパソコンで入れて、電子的な記録として残っている。ただ、税務署に出すときにはそれを紙に打ち出してということになる。そうなると、途中でそれを操作していても、それはなかなか紙からわからないわけですね、電子的な記録の場合。確かに、適時というのは難しいというのは一歩譲っても、それであれば、加除したとかあるいは修正したとか、そのことぐらいの痕跡はきちんと残しておくように、後から事後的な検証ができる、そのためには、修正した履歴とか、やはりそうしたものはきちんと残すように、それくらいのことは義務づけてもいいんじゃないかと思いますが、いかがですか。」 「新たな負担というふうに言いますけれども、これは帳簿の信頼性、先ほど申し上げたように、きちんと帳簿が信用できるというのがあって初めて、担保なし、保証人なしでお金が借りられるとか、そういうことにもやはりつながっていくんだと思うんですね。そういった意味では、逆に、若干これは手間がかかるかもしれませんけれども、そこまでやっているということになれば、これは帳簿の信頼性を非常に高めることにつながって、むしろ中小企業の経営にもいいプラスの効果を示すんじゃないかなというふうに思うんです。大臣、どうですか。経営者としても、やはり、帳簿のところはそれくらい若干手間がかかってもきちんとする、そのことによってお金も借りられるようになるんだったら、その方がいいんじゃないかと思うんですけれども、どうですか、大臣。」