希望日本研究所

「下村大臣初め文科省の皆様、今、大学改革に大変力を入れていらっしゃると思いますけれども、その中で、事業の改革もしくはガバナンスの改革、大変注視をされているというふうに感じております。一方で、我々人事をやっていた人間からすると、もう少し出口から考えていただくという観点も必要なのではないか、そういう思いできょうは質問をさせていただきたいというふうに思います。まず、ことしから来年にかけて就職活動の時期というのが変更となるというふうに確定をしております。これは四大臣から各経済団体に申し入れをして、四月から八月に変えていこうじゃないか、こういう後ろ倒しが決まっているわけでありますけれども、こちらの意図はどのようなものか、お伺いしたいと思います。」 「これは余談でございましたけれども、先ほどの趣旨のとおり、しっかり勉強いただいて、社会で活躍できる人材、特にグローバルに活躍できるたくましい人材を育てるということが重要だというふうに言われております。といった中で、社会で活躍するための人材をしっかり育成するという意識のもと、できれば、経営者であったりとか地域の企業、こういったところと連携した教育改革が必要と考えますが、御見識いかがでしょうか。」 「下村大臣は群馬から大変意欲を持って早稲田大学に入学をされた、こういう経緯もありますので、意欲のある学生の立場ということだと思いますが、現実、なかなかそうではない学生が多い中で、学生に対して意欲を高めるという意味では、企業の採用に関する意識というのを変えていくのが重要ではないかというふうに考えております。現実、今どういったもので学生が評価をされているか、文科省の認識をお願いしたいと思います。」 「本来、大学の授業に意味がある、評価があるとするならば、何々大学のマーケティングを学び直してきた、こういう人はうちは積極的に採用しようじゃないか、それは、東京だけではなくて、広島かもしれない、群馬かもしれない、北海道かもしれない。こういう、各大学の特徴ある授業が評価をされれば、こういったことが起こってくるはずなんですが、それが今、評価が曖昧なゆえに、こういった現実になっているということも御認識をいただきたいというふうに思います。では、どういうふうにすべきかということですが、冒頭にも申し上げましたが、要は学生のモチベーションをとにかく上げていくということも大事なのではないでしょうかということであります。もちろん、授業の質も上げていく、これが大変重要でありますが、それを受ける学生のモチベーションを上げる。そのためには何が一番特効薬になるかというと、企業の採用の仕方なのであります。要は、企業に大学の授業の評価、これを活用することを必ずやっていただく。そうすると、学生は大学の授業に対して真剣に取り組むようになります。大学の授業に真剣に取り組むようになれば、今度は教授も真剣にいい授業を提供することができる。レベルの高い授業を提供することができる。そして、大学は、いい授業を提供するようになれば、それが企業から評価されるようになり、ブランドになっていきます。それは、先ほど申し上げたように東京の大学だけではありません。地方の大学にとってもいいブランドができ上がってくるわけです。広島大学の工学部はすばらしいじゃないか、こういうのがあって初めて地域の大学の魅力も出てくるんだというふうに思っております。それによって、また学生は面白い授業がふえるということでさらに意欲的になっていく、こういう正のスパイラルが起こせるのではないかというふうに考えております。ちょっといろいろなお話をしましたけれども、こういったことが、我々現場からすると必要な観点、大学改革に対してもう一つ加えてもいいのではないかという観点でございます。これまでのお話をお聞きいただいて、下村大臣のお考えをお伺いしたいと思います。」