希望日本研究所

「次に、ちょっと包括的に、日本版ＧＡＯというんですか、ゼネラル・アカウンティング・オフィスというような議論が、組織を大きくしてもっと日本の予算、財政の無駄遣いを削っていこうじゃないかというような議論が、この前の政権は民主党政権で、その前の、自民党政権のときにむしろ民主党が言っていたような記憶があるんですけれども、なかなか現実として日本版ＧＡＯといったものはできにくいのかなというのが昨今の現状だと思っています。そんな意味からいたしますと、会計検査院の院自体の活躍の幅というか奥行きというか深さというか、そういったことでさらなる御活動をいただく必要があると思っておるんですけれども、そういった意味から、定員が十分足りているのか。いや、余っているんですよ、うちも無駄遣いしちゃいけないので減らさなきゃいけないんだ、こういうことなのかもしれないんですけれども、いや、むしろ足らないんだということをお伺いしたいのでありますけれども、過去五年間の定員、要員の推移と、率直なところ、こういう場では言いにくいかもしれませんが、あえて言っていただくことが大事だと思いますので、その過不足の思いといったところを御担当の方からお聞かせいただければと思います。」 「さて、次に、さきの予算委員会でも少し触れさせていただいたんですが、財政法四十一条で差し引き剰余金というのが出てくる形になっております。これは、金額で見ると、政府予算の本当に一割以上の数字が出ているんじゃないかなという年度もございまして、平成二十四年度は十兆六千七百四十八億円、二十三年度、九兆二千六百四十一億円、平成二十二年度、五兆二千二百二十二億円、平成二十一年度、六兆一千四百八億円と、かなり巨額と言える差し引き剰余金というものが生まれております。ここ数年を見ていると、少なくとも五兆以上が出ているということでございますけれども、この差し引き剰余金、決算上の剰余金が出てくるんですが、ポリシーミックスと言われる財政出動と金融政策の中でデフレ脱却をしていくということで、予算という概念でいくと、額は大きい方がインパクトがあって、経済への効果としてはプラスが大きいと思うんですけれども、決算を締めてみると結構剰余金が出るということになっております。この差し引き剰余金というものが巨額と言えるかどうかも含めてなんですけれども、この剰余金について、会計検査院としてはどういう御評価をされるかを教えていただければと思います。」 「財政法四十一条、そしてまた、御存じのとおりの財政法六条というのがあって、剰余金のうち半分は翌年か翌々年度かに繰り入れなさいというようなことがございます。予算は多い方がいい、しかし、決算してみると、意外と使った額は少なかった、これが実は理想じゃないかと思うので、ある意味で、この財政法四十一条の差し引き剰余金というのはできる限り多く生み出すというのが、実は財政上は望ましいと言えることかとも感じております。こういったことについて、剰余金、今ちょっとお話ございましたけれども、各府省にわたって予算は使われますけれども、いかなる努力で予算を使わずに剰余金として残すことができるだろうか。非常に禅問答みたいな話で恐縮ですが、いかに各部局課が努力をしたらいいだろうか、そして、予算主義より決算主義というような考え方を持つことはいかがか、こんな禅問答的なお話ですが、御答弁を賜れればと思います。」 「まずもって、ちょっと残り時間を使って確認というかお伺いしておきたいのは、平成二十四年度より前の、平成二十三年度以前に指摘をいろいろされておられると思うんですけれども、指摘しているにもかかわらず、いまだ処置済みに至っていないような件があるかと思います。どうしても作業に時間がかかるといったものもあると思うんですけれども、主な、金額の大きい順に十項目ほど、当初指摘した掲載年度と、時間がどうしてもかかって処置済みに至っていないというような理由について、会計検査院さんが把握している未処理の理由といったものをお聞かせいただければと思います。」