希望日本研究所

「最後に、意見書についてお伺いをしたいと思います。地方自治法九十九条にございますが、普通地方公共団体の議会は当該地方公共団体に係る公益に関する事件につき国会または関係行政庁に意見書を提出することができるということで、意見書が各都道府県、市町村議会からいろいろと上がってくるかと思うんです。まず、これはちょっと通告していないんですが、大臣にお伺いします。実際、意見書が、上がってきたものというのは、結構、直接目を通されることとかはございますか。」 「これ、書いた方も書いた方、受ける方も受ける方というところで、実際にその後どうなっていったのか、どうしたのかというのがなかなかわからないところが県議会におりましたときもございました。実際に私たちも、では、例えば前の議会で我々が何の意見書を出したか、それぞれ地方議会で聞いてわかりますかというと、多分ほとんど覚えていないんじゃないかと思うようなところがありまして、そういった意味では、やはりこれは、法律に定められた権利として出しているわけですから、出す側も受ける側も、もうちょっと意味づけをしっかりしていかなければならないのではないかと思うんです。それを踏まえてお伺いをいたします。厳密には意見書を議会事務局から各府省に送付されるわけですけれども、その後、これはどのような取り扱いになっているのかお伺いをしたいと思います。」 「そのとおり、まさにそうかと思うんですが、これは総務省とか国だけが悪いとか言っているわけじゃないんですよ、実際に、地方住民の代表たる議会が、その意思として意見書を上げるわけですから、それを出した結果、何の回答もないというのが現状なわけですが、そういう意味で、やはり何らかの打ち返しをしていくべきではないかと私は思っております。一つの県議会でこれだけ出るわけですから、全国または市町村が都道府県に出すものも考えれば、量は莫大に、多分一万近くになるんじゃないかというふうにも言われております。全部というわけには到底いかないであろうと思いますが、例えば、同じような趣旨のもの、消費税とかＴＰＰとか、それぞれいろいろある、もちろん各県固有のものは固有のものであるわけですが、そういったようなものも含めて、例えば、内容が多かったようなものについては何らかの形で回答をする、ホームページに掲載するとかいうこともやり方としてあるのかもしれないんです。そういった何がしかの工夫はあるのではないかと考えるんですが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。」