希望日本研究所

「続きまして、ちょっと時間も過ぎましたので、指定管理者制度について御質問をさせていただきたいと思います。ちょうど本格的に導入されて十年ということになってまいりまして、行政ニーズが高まる中で、一方で行政がスリム化していかなければいけないということ、非常に知恵を出した、意義ある制度だというふうには思っております。自主事業なんかも盛んになって、公園なんかも非常に有効に活用されているとは思っております。しかし、現場でさまざまな声を聞いておりますと、やはり課題もるるあるように感じております。まず確認なんですが、十年目を迎えた指定管理者制度の導入で実際にどのように行政が改善されたか、行政効果があったかということについてどのような認識があるか、お伺いをしたいと思います。」 「先ほど、七万三千件というお話がありました。確かに、一定の行政効果。課題もお話しいただいたんですが、実際、見てみますと、今まで委託で受けていた財団がそのままやっているとか、そういったようなこともあるわけなんです。特に、行政のＯＢが理事長を務めたり、実質的に天下り団体みたいなところが運営をしている事例も少なくないかと思うんです。こういった、いわゆる財団法人と、あとは民間の株式会社とかがそれぞれ運営をしているかと思うんですが、割合についてお伺いをしたいと思います。」 「今の御説明にあったとおりなんですが、このような事例を含めても、競争といいながら実際はなかなか競争原理が働いていないという事例も少なくないわけであります。そもそも、発注の方式によって、そこしかできないだろう、一者しか応募できないだろうというところや、また、できレースと言っては言葉が悪いんですけれども、そういったように言われてもしようがない事例とか、あと、十年ですから、当然更新が三年とか五年で来るわけですが、更新を見てもなかなか新規参入されない、いわゆる選挙でいうと現職が圧倒的に強いといったようなところがあって、新しく参入するのがなかなか難しいなどという課題もあります。そういったようなことも含めて、いろいろ公募の、選定過程、また結果についての不満も少なからず聞くわけであります。そういった意味で、公募における競争のあり方、そしてまた結果の情報公開等について課題があると思いますが、どのように認識をされているかお伺いします。」