希望日本研究所

「やはり、日本の農業を強くしていく、そして輸出としてやっていけるような産業にしていく。輸出していれば、食料自給率というのも、当然ですけれども、いざというときには我々は食料の確保ということにもつながるわけでありますから、ここは長期的戦略に立ってと言いたいところですけれども、余りだらだら長くやっていてもしようがないですから、中期的ぐらいな実践論でやってもらいたい、こう思っているわけです。特に、一つは土地、農地法の問題がやはりあると思いますね。新規参入において、この農地法は高い障壁でもあります。それから、農業法人の設立ですけれども、これも、御案内のとおり、役員の過半数が農業に年百五十日以上の従事、それから、株式を議決権ベースで四分の三以上農業関係者が、地元の農業関係者というのが中心ですね、保有するというような義務づけなどがあるわけですけれども、やはりもっと新規参入をしていけるような農業にしていくことが、私が申し上げたこれからの攻めの農業にとっては重要だと思うんですね。ここら辺を本当に私は林大臣に期待しておりまして、当たり前ですけれども、これは農業を潰すためじゃないです、農業を強くして、やはり、若い人たちが、よし農業で働いていこう、こう思える、そうした環境をつくっていくことにもつながると思うわけでありますが、ひとつ、大臣の自由な所見というものをお聞かせいただければ幸いであります。」