希望日本研究所

「実は、昨年の特定秘密の保護法の審議の中で青山さんという参考人がおっしゃったのと私は同じ意識を共有させていただいているんです。保護ができたから、例えば特定の国を挙げますと、アメリカがいろいろな情報を提供してくれるようになるんだ、だから強固な関係になるんだ、こういう観点も一つありますけれども、一方で、この情報が入ってきたら、この情報を、当然、特定秘密ですので、どこかに相談をかけるわけにもいかず、これは本当なのかねといってやることはなかなか難しいです。そうなると、そこに盲目的に追従せざるを得なくなってしまう、こういう観点がやはりあると思うんです。それだからこそ、その新しいパラダイムに突入した今の時点で、しっかりとした情報収集の能力、これをぜひ構築していかなくちゃいけないんだ。今、情報調査室というのは、恐らく、法律上の根拠というのは、内閣法に、情報をとっていくことというこの一点だけに求められるものだと思いますし、それはそれでいいのかもしれませんけれども、もっと積極的に情報をとれるような、しっかりとした組織というものにしていかなくちゃいけないんだと思っています。その情報の収集についての機能強化、ＣＩＲＯの情報収集の強化について、官房長官のお考えをぜひお聞きしたいと思います。」