希望日本研究所

「私も、ＳＳの経営者の皆様からいろいろと状況を伺っていますと、確かに、お話にありましたとおり、人口減少ですとか省エネによって需要は減少している、そしてまた、消防法の改正によって、地下タンクの入れかえをしなければならない、その負担が経営の継続に非常に厳しい状況を生んでいるというようなお話も聞いております。しかし、最も大きな課題は、答弁にありました、取引価格の公正さ、透明さにあるというふうに思います。ガソリン流通には、一物二価といいますか、二重価格が常態化をしている状況が見られるわけであります。メーカーから、メーカーの系列の特約店を経て、そして地域の、メーカーのサインを上げたＳＳを通して消費者に供給されるというライン、これを系列取引というふうに通常言っているわけですけれども、系列取引の仕入れ価格が、商社等が扱う系列外取引の仕入れ価格よりも明らかに高い価格が設定をされていて、メーカー元売は、その系列店に対して、系列以外の取引をしないようにというような指導をしてきたわけでありまして、そういう実態が長年続いているわけであります。そのことによって、地域の真面目な、そして自治体と安全協定などを結んでいるＳＳが、高い仕入れ額で、外部から来た安売り店との価格競争に巻き込まれているというのが今の実態でありまして、そうしたことが地域のＳＳの閉鎖につながっているというふうに私は考えているところであります。そこで、最近の仕入れ価格の差、系列取引と非系列取引の仕入れ価格の差がどのぐらいあるというふうに把握をされているのか、お伺いしたいと思います。」 「三・七円、四・九円、三・三円ということでありますけれども、自動車ユーザーにとっては、リッター当たりのこの差というのは非常に大きい。そして、地域によっては今の平均値以上の差が出ているわけでありまして、そうした価格差が、地域の系列のガソリンスタンド経営者、ＳＳ経営者の経営を圧迫しているというのが現状であるというふうに思います。そういう中で、昨年、公正取引委員会は、ガソリンの取引に関する調査を行っております。そして、七月に報告書を提出しておりますが、私が今回問題として取り上げている系列取引と系列外取引の二重価格について、公正取引委員会としてどのような調査結果、どのような所見を持ったのか、その点についてお尋ねしたいと思います。」 「公正取引委員会としても、元売が系列店に対して高い価格で引き取らせている、それもまた、情報開示もなければ説明も不足をしている、そして、系列店に対しては系列外の取引の仕入れを制限しているという点が見られたということで、これらが優越的地位を利用した一方的に不利な取引を強いていることになるんじゃないかということであります。そこで、元売と系列特約店の間で一定のルールを策定する必要があることを指摘し、事業所管省庁にあっても、関係者間での適切な対応を促すことを求めているわけであります。事業所管省庁である経済産業省は、公取が不適切と認定をした流通実態の改善に向けてどのように対応してきたのか、お伺いいたします。」 「冒頭おっしゃっておりましたガイドラインの策定と流通証明書が二重価格の解消につながることを期待するわけであります。といいますのも、松島副大臣自身が、平成十三年ですから、十三年ぐらい前に同じテーマで経産省に質疑をした経過があると。要するに、本当にもう二十年以上にわたって同じ悩みにずっと業界は悩まされ続けてきているんであります。ですから、公取委として、不適切だという見解が正式に出たこの段階で、これまで長年続いてきたこのあしき商取引の慣習を、私はもう打破する必要があるというふうに思っているわけであります。公取委の判断が七月ですからもう七カ月経過するわけですけれども、抜本的な改善をする時期に来ているというふうに思います。経産省として、適切な流通を担保するため、これまで以上に思い切った対策をとる必要があると考えますけれども、ＳＳの減少を抑制し、消費者への供給を確保するため、この二重価格対応も含めてどのように対応していく考えか、副大臣の所見をお伺いしたいと思います。」