希望日本研究所

「まず、今回の新防衛大綱それから中期防における全体的なものを見ますと、海空優勢と水陸両用機能を導入していくというところに非常に焦点があると思うんですけれども、大きな意味でこの二つを軸に据えられている狙いについて、お話しできる範囲でお聞かせ願えればと思います。」 「昨年、沖縄に私行ってまいりまして、いろいろ沖縄の皆さんからヒアリングを行ったところ、覚書に対しては、法的根拠がない、はっきり言うと、知事が、使わない、軍事利用しないというのが根拠である、逆に言えば、今の仲井真知事がおっしゃられるかどうかは別にして、新しい知事でも構いません、知事が撤回すれば、実はこの下地島は法的に使えるという話を聞いてきたんですけれども、大臣の御所見をお願いします。」 「そういう意味で、先ほどの下地島の空港の訓練での使用というのは、当然米軍と共用という形になるとは思うんですけれども、非常に有効なのではないかというふうに思うんです。その洋上撃破というものを考えると、どうしても船というのは足が遅いので、そういう意味では、もちろん空もということなんですけれども、それで水陸両用とくるんですが、実は、このイギリスとドイツの考え方、迎撃戦というものを考えたときに、南西諸島に陸上自衛隊を配備していくのも一つの方法として考えられると思うんですけれども、大臣いかがでしょうか。」 「今、我々日本維新の会、きょうも朝からやっていたんですけれども、予算の修正案の中で、防衛省予算をおよそ三千億円増額するプランというのをちょっと考えていまして、そういう中で、大幅に増額しようと思うと予算取りは非常に厳しいものがあるんです。私、一つ提案なんですけれども、防衛国債という考え方もあると思うんです。防衛省専門の財源として防衛国債という考え方もあると思うんですけれども、そういう考え方はどのようにお受けとめになられますか。」