希望日本研究所

「最後に、ミャンマーについてお伺いしたいんですけど、ついに国軍によるデモ弾圧で子供五百人が拘束されておりますが、不思議なことがありまして、中央銀行の総裁、副総裁もアウン・サン・スー・チー女史と同じように拘束され、交代しているんですけれども、この中央銀行等銀行間決済システムは日本のＯＤＡ百億円でできております。仮に、その上に第三国、中国の場合は国家情報法というのを持っているわけですから、そういうところがプラットフォームで入ってきてしまうと、我が国がつくったシステムの上でこれからのまさに金融経済の活動の部分のアプリからクレジットカードから全て抜かれていくことになって、ここは非常に重要な局面でございます。つまり、今の時代、クーデターで制圧されるのは港や空港だけではなくて、ＳＮＳや情報通信、そして金融決済でありまして、この部分がまさにアメリカも今回、日本も含めた西側諸国として、国家安全保障というその戦略を出して、中国が国際経済秩序に挑戦する唯一の競争相手と宣言しているわけです。ほかの国には国家情報法はありませんから。このことをしっかりと踏まえたお答えをお願いいたしまして、もう時間が切れてしまいましたので、ここで閉じさせていただきます。どうも今日はありがとうございます。」