希望日本研究所

「そもそも利用者の利便性を阻害して無駄なコストを強いる最大の要因が、メトロと都営の二重体制ではないかと思うんです。同じ駅に駅長が二人いる、保線の係員を二重に抱えている、九段下の駅のホームの壁どころではない、乗っている人からすれば、何でメトロと都営と二つあるんだ、毎日毎日、乗るたびに疑問に感じておられるのではないかと思うんです。これは、知事は知事、猪瀬さんは猪瀬さん、そして政策は政策です。これまで東京都が提唱してきたメトロと都営の地下鉄経営一元化、これについて、国土交通省の御所見をお伺いしたいと思います。」 「岡田克也議員に対する太田大臣の御答弁で、メトロ株の売却を重要な課題で進めていかなければいけない、こういうお話を聞いて、完全民営化という前提で民間に売却をするという選択をとってしまうと、この形をとることは、場合によっては永久に困難になってしまう可能性がある。そういう意味では、先ほどおっしゃられたように、都と国の協議が行われている状況がある、その状況に鑑みて、国保有株式の売却に当たっては、やはりまず都に優先交渉権といいますか、そうした協議を行う権限というか、そういう立場にいるんだと思います。そういう意味で、そこの点も含めた、株式売却に関する国土交通省の見解をお伺いしたいと思います。」 「公式見解をいただくことになってしまいましたけれども、先ほど申し上げたように、私の地元を走る地下鉄東西線は混雑率二〇〇％、これは首都圏ワーストクラスの状態です。一方で、先ほど質問しますと言った、豊洲、東陽町、住吉を走る地下鉄八号線、これは別紙のこの江東区の資料をもう一回見ていただくと、豊洲というのはこの場所で、東陽町というのはこの江東区役所という場所ですから、オリンピックの会場に対するアクセス路線みたいな、そういう役割も帯びることのできる路線だと私は思います。これに関しては、運政審答申十八号で、二〇一五年度までに整備着手が適当、こういう位置づけを得ているものであります。江東区もオリンピックの開催決定に絡めてこうした整備着手を切望しているところでありますけれども、今後の整備に関する考え方をお伺いいたしたいと思います。」 「先ほど申し上げたように、メトロは、利用客の利便性の向上という点で、もっともっとできることがあるのではないかと思うんです。利益剰余金三千億円、そしてこの地下鉄八号線の総事業費が千二百六十億円。全部メトロが負担しろなんて言っているわけじゃないんですから、これは十分できる話なのではないかと思うんですね。しかも、今整備着手をしないと六年後のオリンピックに間に合わなくなる、こういうものでもあると思うんです。江東区は、事業化検討委員会というのをつくって、七十円の運賃を加算設定すれば、開業十年で単黒になって、二十九年で累積資金収支を黒字化できる、こういう試算をしています。ただ、七十円という加算運賃はなかなか高いものがあって、利用客数の増減にも影響が出かねないと思います。地下鉄八号線の整備を都市鉄道利便増進法に基づく事業として行うことを想定すると、例えば受益活用型上下分離、こういう方式でやろうとすると、借入金の償還は三十年で行うということになっているわけですが、例えば三十年償還というルールを四十年ということにできれば、加算運賃の水準も再検討できるし、整備主体となる事業者にとって着手のハードルも下げることができる。ここについての可能性について、御答弁をいただきたいと思います。」