希望日本研究所

「坂本大臣には、スーパースマートシティでも大変御尽力をいただいて厚く御礼を申し上げるところでございますが、デジタル化は本来、高齢化が進んだ日本の地域の生活を助けるためだという精神にしっかりと立って、それが実感をしていただけるように進めることこそがデジタル化の唯一の国民に受け入れられる鍵ではないかなと。スーパーシティの設計のときにもそのように思いましたし、これからもみんなでアウトリーチをしながら頑張ってまいりたいと思っております。もう一つの菅政権の骨格は、二〇五〇年カーボンニュートラル宣言でございます。これはもう本当に世界中から、そして、つらいんじゃないかなと思われた産業界からも大変な拍手が、将来の日本の生きる道、成長の道というところで入ってきているわけですが、この自動車分野、我が国の基幹産業でございますが、自動車分野についてのカーボンニュートラルを実現するためには、既に二〇三五年までに乗用車の新車販売で電動車一〇〇％を実現するという目標が設定されています。業界の方々もその各々にお声を上げているわけですが、ここで一つ乗り越えなければいけない重要な課題がございます。日本の新車販売は四割弱が軽自動車であります。軽自動車を庶民の足としてずっと育成してきた制度がございますが、そのほかの普通車も実は結構小型車が多いというか、小型車が強みでありまして、車は、ある程度軽く、しかも軽の場合は百万円前後という値段ですから、電池が重くて高いとみんなで電動車に行けない仕組みになっているんですね。ここが非常に重要なポイントで、我が国は軽と小型を抱えた市場でございますから、今、日本が現時点では強みを持っておりますと言われております蓄電池、大容量蓄電池の中でも全固体電池を早く小型化して安くして、しかも大量に供給できる安心なサプライチェーンを持っているということが自動車産業の生命線になります。このために努力を各社重ねているんですが、欧州や中国では大変な自国優遇の制度をたくさん持っています、お金も制度もですね。私も、ホワイトリスト問題で大連や北京に乗り込んでいって、何なんだこれはと言ったら、いつの間にかホワイトリストはなくなっちゃったんですけれども、そういうことがございますので、是非、この危機感、ライバル国、中国にもう抜かれないように、世界に冠たる蓄電池、特に日本が得意であったはずのこの全固体電池を、軽や小型車の電動化に向けて、立地支援や技術開発に向けて公的資金ももう一兆円単位でどおんと上げて戦略的に取り組んでいくべきではないかと思うのですが、総理のお考えをお聞きしたいと思います。」