希望日本研究所

「これは安倍総理に、自民党総裁としてお伺いをしたいと思いますけれども、見ていただきますと、一昨年の衆議院選挙の公約のときには、自民党は、「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指します。」と。これを普通に理解すると、将来的には原発がなくても済む、そういう経済社会構造をつくるんだなと。時期は示していません。我々は、二〇三〇年代に原発稼働がゼロにできるような、そういう状況をつくっていくんだと。そういった意味では、最終的に脱原発を目指していく、そうした方向に向けてあらゆる政策手段を使っていくんだということを決めていたんですけれども、自民党さんは、時期こそ明示はしていないものの、方向は、これだけ読むと、最終的には脱原発へ向かうのかなというふうに思われるわけなんです。しかし、今回のエネルギー基本計画案を見てみますと、原発依存度については可能な限り低減させる、しかしその一方で、その方針のもとで確保していく規模を見きわめると。要は、これは、最終的に脱原発ではなくて、将来にわたって原子力を維持し続ける。そういった意味では、公約とエネルギー基本計画案にはそごがあると思うんですが、どうですか。」 「公明党さんも、さきの総選挙のときには、ここに書いてありますように、「可能な限り速やかに原発ゼロを目指します。」と。特に公明党さんの場合には、ここにはちょっと書かなかったんですけれども、「可能な限り」の前に、「一年でも五年でも十年でも早く、」と、そこまで強調して、可能な限り速やかに原発ゼロを目指すというふうにはっきり書いてあるわけであります。そしてまた、「もんじゅ」についても、「高速増殖炉もんじゅは廃止します。」と明確に書いてあります。しかし、今回のこの政府のエネルギー基本計画案を見てみますと、原発については先ほど申し上げたように、そして、「もんじゅ」についても、これは、研究の成果を取りまとめることを目指し、克服しなければならない課題について十分な検討、対応を行うということで、廃止するというふうにはなっておりません。これは、明らかに公明党さんの公約と矛盾する、そうした今回の計画ではないでしょうか。」 「そうしますと、大臣、連立合意書でそういうふうに記述が変わったと。では、この公約は、衆議院選挙においての公約が連立合意によって変わった、そういう認識を大臣は持っていらっしゃるということですか。」 「大臣は、公明党を代表しているわけではないというふうにおっしゃいますけれども、前には公明党の代表も経験していらっしゃるわけでありまして、そういった意味では、公明党の皆さん方のある意味で声を受けてこの内閣にも入っていらっしゃるんだと思います。そういった意味では、総選挙のときに国民の皆さん方に約束したことを最大限実現する、そういう努力を、そして声を上げていくのが、御党に投票した皆さん方に対する責任、そういう役割も太田大臣は期待されて入閣していらっしゃるんじゃないかと思います。今、漆原国対委員長も、言うべきことをはっきりおっしゃっていらっしゃいます。大臣も、もとの公明党の代表でもいらっしゃるわけでありますから、やはり、きちんと御党の意見というものは、言うべきことを閣内の中で言っていくべきではないでしょうか。いかがですか。」