希望日本研究所

「次に、また参議院自民党の孤独に寄り添う勉強会のお話をさせていただきますが、私も、渋谷の町中等にいわゆるパトロールに一緒に出ようかというお話をあるＮＰＯとしていたんですけれども、まあ今回のコロナで、終わったらまた出ようと思っていますけれども、非常に多様な不安をおっしゃっている方が多いこの御時代でございますが、ここに、全国に三十万か所ある、ある意味では地域の孤立防止の最後のとりでである自治会、町内会、区会から助けを求める声が上がってきたんですよ。坂本大臣、我々、地方創生大臣、総務大臣ＯＢで、是非この自治会、町内会を守る議連をつくらなきゃいけないと準備を始めたぐらいなんですが、八百十五ある全国の市議会議長会が正式に、本当に久しぶりに、このままだとコロナ禍でお年寄りの方が自治会に出ていけない、しかも地域の自治会支援のお金は細る、まあこれはスポーツも全部そうです、成り立たないと。加入率も、ちょっとショックだったんですけれども、七〇％台まで落ちているんですね。ということになると、例えば引きこもりの方がいたときに、やっぱり町内会長がそこに行って、本当に大丈夫なのか、ＤＶの研究のときもこのお話をしましたけれども、そういう役割をもう負えなくなるんじゃないかと、そのぐらいになっております。それから、デジタル化は本当に国のこれからの生きる道なんですが、地域を回りますと、デジタル化で私たち置いていかれるんじゃないかという逆のことをおっしゃる方が多いんですよ。特に中高年以上と女性の方なんです。らくらくスマホまでが精いっぱいなのよねとよく言われますが、ここは実はシリコンバレーのＤＸのトップの方にお伺いすると逆なんですね。デジタル化というのは、そもそも困り事をどうしようかというので、みんなで寄り集まってこうやって知恵を出して解決することでデジタル化だったと。ですから、その意味が分かるように、是非、デジタルお助け隊というのをつくって、高校以上の理系のできる人、まあ大学や専門大があればもっといいですけど、それから、金融機関は全てシステム持っていますから、一定のデジタル知識は全部ありますから、こういう方々と全国三十万か所の町内会、自治会をネットワーク化しようと思うんですけれども、坂本地方創生・孤独担当大臣にお伺いします。」