希望日本研究所

「次に、農業所得について林大臣にお伺いしたいんですが、資料の七を見てください。これは、去年の十一月の末に新しい農政の改革が出たときに、各社がこういうふうに報じたわけですね、農家所得は一三％ふえますねと。ＮＨＫさんもこういうふうに報じていますけれども、私、これは事実にちょっと反しているんじゃないかなと思うんです。というのは、よく農家所得というふうに言っていますけれども、実は、農林水産省の資料を見ると、農家所得とは書いていなくて、ちょっと次の資料の八を見ていただきたいんですが、「経営所得安定対策見直し後の農村（農業集落）におけるイメージ（シミュレーション）」という資料、これは農林水産省のペーパーなんですが、そこには「農業集落における所得等」と書いていまして、これは一三％ふえると書いているんです。林大臣に聞きたいのは、この「農業集落における所得等」というのは、農家の所得と同じなのか違うのか。もし違うのであれば、純粋な農家の、きょうは農家の方も見ておられると思いますけれども、今度、新しい農政で、狭義の農家の所得は一体幾らふえるのか、減るのか、お答えいただきたいと思います。」 「私が農林水産委員会でも指摘させていただいたのは、今度、飼料米、餌米に対する補助をふやして、主食用米をむしろつくらなくしてそれを引き締めていく、そういう政策だと思うんですが、今まで十アール八万円を交付していたものを、最大十万五千円配りますということなんですが、最初の計算では、全ての農家がこの最大値の十万五千円をもらう計算でやって一三％になっているんです。でも、ここにあるように、平均は八万です。収量の多い人は十万五千円もらえますが、逆に、少ないと、平均より悪いと五万五千円しかもらえない農家もあるわけであって、平均すると真ん中の八万に寄ってくるので、それで計算すると、実は一三％ふえずに六％減るんだというのが農家所得の実態だと思います。私、申し上げたいのは、ＴＰＰについても、先ほど、情報公開をきちんと進めるという話もありましたけれども、やはり、改革をしていくときには、さまざまな影響を受ける人が心配しています。ですから、私は、税金を入れることにより所得が落ちることは、必ずしもこれイコール悪いとは言いません。ただ、落ちるなら落ちるで、正しい情報を農家にも伝えて、政府の目指す、政権の目指す構造改革を進めていく。そういった、農政について真摯に理解を求めていく努力をしていくことが大事だと思っています。その意味では、私は、農政には与野党の別はないと思いますので、本当に農業、農家にとってベストな対応策を党派を超えてしっかり考えていく、このことが、農家の不安とそしてまた期待にしっかりと応えていく方策だというふうに思っております。その意味で、最後に総理にお聞きしたいと思います。農家は今、大変不安を感じています。正しい情報をタイムリーに、真摯に農家に提供していく、このことについてぜひお約束をいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。」