希望日本研究所

「次に、デジタルについてお伺いしたいと思います。まさに、菅政権の柱としてデジタル化を据えられたのは、もうこれ待ったなしだったんですね。お配りの資料を見ていただくと、日本のデジタル競争力ランク、低過ぎるんです。特に人材は六十三か国中六十二位ですから、あんまりなんです。このままでは二〇二六年三月のデジタル化日程は人材がボトルネックになると言われるのは見えているので、昨年秋に自民党の甘利ＤＸ本部の下にＤＸの人材育成・確保小委員会を立ち上げまして、私、委員長として既に十回のヒアリングをしているんですけれども、まず、初めて日本で政府・与党としてデジタル人材を大きく、アーキテクト、データサイエンス、エンジニア、オペレーター、そして、ちょっと特色が違いますから、サイバーセキュリティー分野に五分類しようと、これは村井純先生の御発案でもあるんですが、そこから初めて自民党として経団連に正式にお願いをいたしまして、千五百社で、どういう人材がどういうＤＸをやりたいから、どのぐらい足りないので、社内で養成したいのか、移したいのか、外から採りたいのかについてのアンケートをお願いしておりまして、これが三月末ぐらいにまとまってきたところで経団連の遠藤副議長に来ていただいてこの数字を詰めていくということで、今この数字は仮置きなんですけど、仮置きでも四十数万人足りないと言われております。そこで、まあ絶望することもないんですね。今、ＩＴ人材の七割はＩＴベンダーにいて、その大半がハードと一体というか、ベンダーロックインのシステムにしか今は対応していませんが、しっかりした訓練をすれば恐らく対応可能だろうと言われております。また、右側にございます様々な業界にも余りＩＴのプロはいないんですが、例えばカーボンニュートラル、後でお聞きしますが、エンジン車が二〇三五年の半ばになるとだんだん技術者が要らなくなる。この人たちは大変な理工人材ですから、この方々がうまくコンバートできるんじゃないか、既にデンソーさんからもそういうお話を聞いておりますので、こういう対応もできると。そして、私、女性活躍大臣のときに本当に思ったんですけど、日本の成績いい女子、理系選ばないんですよ。つまり、理系で絶対就職できるのは医者なので、医者が嫌だと思うと理系選ばないんですよ。この割合の低さは諸外国でちょっとあり得ないんでありますが、ここをうまく運用できれば、大変毎年数万人のすばらしいリケジョ人材が湧いてくる可能性が高いと思っているんですけれども。いずれにしても、二十年間で人材がこうなったということは、人材のトータルプログラムを作らないと絶対に日本は勝てないということになるんですね。この点について、まさに入口から出口までのデジタル人材養成プラットフォームについての総理のお考えをお聞きしたいと思います。」