希望日本研究所

「来年度当初予算は九十五・九兆円、さきに成立した平成二十五年度補正予算はその多くが来年度の支出になることを勘案すれば、両者を合わせて百一兆円という巨額に上ります。しかし、その内容は、かつての自民党政権に先祖返りした、公共事業中心の、ばらまき予算にほかなりません。安倍政権では平成二十四年度補正予算から公共事業予算を増額してまいりましたが、平成二十五年度補正予算と平成二十六年度当初予算を合わせた公共事業費は七兆円と、大きく膨れ上がっています。このような政府の対応が人件費や資材費の高騰を引き起こし、被災地を中心に入札不調が相次いでいます。にもかかわらず多額の公共事業予算を追加することは、非効率な公共事業の大盤振る舞いとなるだけです。加えて、安倍政権は、復興特別法人税の前倒し廃止を決めました。復興特別所得税は被災者でさえ引き続き負担しているにもかかわらず、黒字の法人だけが負担を軽減されるのは、震災復興を国全体で支えるという、きずなと連帯の精神を損なうものであります。安倍政権は、口では、被災地の復興が最優先と言いながら、実際には、被災地の方々の心情を踏みにじり、復興加速どころか、復興の足を引っ張っているのであります。」