希望日本研究所

「政治家は、常に、国民に正しい情報を伝え、誠実に説明をする責任があります。事実に対して誠実であること、このことを強く求め、以下に、組み替え動議の理由を申し述べます。第一に、本予算は、水膨れ予算であり、我が国経済の再生とそして財政再建へ向けた道をおくらせるおそれがあります。アベノミクス第三の矢とされる成長戦略についていまだ具体的な姿が見えてこない一方で、成長戦略の名をかりた財政支出ばかりがふえている印象です。しかも、その内容にも、不要不急のものが多いのが実態です。例えば、私は、予算委員会で、秋の行政事業レビューで見直しを指摘された四千八百億円のうち少なくとも三千六百億円が平成二十五年度の補正予算で復活しているいわゆるゾンビ予算を指摘しましたけれども、平成二十六年度当初予算でも同様、不要不急と思われる予算が数多く計上されています。具体的に申し上げれば、平成二十六年度予算に係る概算要求に盛り込まれた事業の多くが、二十五年度の補正と二十六年度の当初予算に分割計上され、しかも、このうち、その足した額が概算要求を超える、そんな事業も六十九ございます。さらに、基金についても、これまた、二十五年度補正予算で四十九事業に合計一兆二千億円が投入されておりますけれども、二十六年度当初でも四十九事業に一兆四千億円が投入され、しかも、この補正、当初の双方に重複して投入されている基金事業が、合わせて二十、合計八千億円もございます。このような不要不急と思われる事業に過度に予算配分を行うことは不適切であり、是正を図る必要があります。第二に、公共事業についての見直しが必要です。安倍内閣の発足以降、公共事業は大幅に拡大しており、その結果、公共事業関連の人件費、資材費が高騰し、また、岩手県、宮城県などの被災地を中心に、入札の不調、不落が頻発をしております。このような状況の中でさらに公共事業を追加することは、さらなるコストの高騰を招きかねないどころか、被災地の復興の足かせにもなってしまいます。多額の年度繰り越しが発生している状況も踏まえた見直しが不可欠だと考えます。第三に、自民党、公明党も含めた三党で合意して導入した復興特別法人税の前倒し廃止には反対です。前倒し廃止は、復興を国民全体で支える、きずなの精神に反します。個人に対する特別所得税は維持され、国民の間に不公平感を生み出しかねません。いまだ多くの被災者が困難な生活を余儀なくされる中、復興特別法人税の前倒し廃止には反対であります。第四に、エネルギー予算の見直しです。三年前の福島第一原発の事故を踏まえ、再生可能エネルギー、省エネルギーに重点的に投資すべきです。以上のような問題点を是正するため、民主党・無所属クラブは、平成二十六年度予算三案を撤回し編成替えを行うことを求めます。第一に、公共事業については一兆円程度削減し、見合いの建設公債の発行の減額を求めます。第二に、水膨れした予算の適正化を図ります。具体的には、先ほど申し上げた、二十五年度補正と二十六年度当初予算の合計額で二十六年度予算の概算要求を上回るような配分を受けている事業については、適正な規模に減額することを求めます。基金についても同じです。二十五年度補正と二十六年度当初予算の双方で拠出を行っている基金については、これまた、適正な規模に減額することを求めます。第三に、復興特別法人税の前倒し廃止の撤回を求めます。第四に、我が国の最も重要な財産である、人に対する投資を大幅に拡充すべきです。具体的には、介護労働者の処遇改善、子育て支援の充実、高校無償化の所得制限の撤回、そして給付型奨学金の拡充などの予算拡充を求めます。第五に、エネルギー関連予算の抜本的な見直しを求めます。以上、民主党・無所属クラブの組み替え案の概要であります。」