希望日本研究所

「総理の固い御決意を聞かせていただき、ありがとうございます。年度末までに緊急事態の延長、再延長がされておりますので、当然その営業規制が掛かっているところに対しては地方創生臨時交付金を並行して出していかなければならないことになるのはまず間違いないですから、これと併せて、今の一人親、女性、孤独に陥りやすい弱い方々を中心にしながら、きっちりとウイズコロナ、営業再開に向けてのパッケージをお願いしたいと思います。党としても、孤独、孤立、その特別委員会も改めてできました。私も委員長代理を拝命しております。きっちりと提案をアウトリーチ型でさせていただきたいと考えております。コロナワクチンでございます。河野大臣、申し訳ございません。私、発足以来、全国介護事業者連盟というところの顧問を務めさせていただいているんですが、諸外国でも、統計等を見ますと、やはりコロナは高齢者にリスクがかなり集中していると言われておりまして、高齢者あるいはその周りの方を優先順位にしている、そういう方法論の国が多いと思います。今、優先順位がどんどんと決められて、医療関係者は三百数十万人というところが四百万人ぐらいまで希望が出てきて優先接種に入るということで、我々もずっと、介護については約四百万人従事者がいらっしゃいますから、在宅か施設かは関係なく全部をというお話をしてきたんですが、なかなかまだそこまで行かないようではあるんですが、我々の立場としてはもうお願いしていくしかないので、これは、田村大臣、河野大臣、両大臣に引き続きお願いしますが。昨日も首都圏を回ってまいりまして、多くの方々が御不安に思っておられるのは、うちのおじいちゃん、おばあちゃん、一人で行けないのよねと、接種会場まで。どうしたらいいのか、誰がどういうふうに決めるんだろうと。そこには役場に関係する方々もいらっしゃったり医療関係者もいらっしゃったりして、やっぱり短期間できちっとプロセスや方法論を決めていかなきゃいけない、かつ公平に公正にしなきゃいけないということになると、ここは非常にポイントなんですが、在宅に半分ぐらいの方が要介護のお年寄りはいらっしゃるんですが、これらの方への接種方法、かかりつけ医のところまで行くか、あるいは往診医に来ていただくか、その場合、アナフィラキシーショック対応をどうするか、あるいはもう本当に介護者に来ていただいて一括した方がよろしいのか。その辺の整理、方針について、ワクチン担当の河野大臣にお聞かせいただきたいと思います。」