希望日本研究所

「茂木大臣にエネルギー問題について伺います。エネルギー計画の政府案が与党に示され、先週の金曜日から私も与党ワーキングチームメンバーとして正式に検討に入らせていただいておりますが、再生可能エネルギーについて何らかの数値目標が示せるかどうかというのが一つの大きな焦点になっております。自民党は二〇一三年から三年間で最大限の再エネ導入を公約いたしておりますが、二〇一二年ではまだ水力を除くと一・六％、水力を足しても一〇％にすぎないんで、その先の数字がないんです。でも、ＦＩＴ、固定買取り制度で認定を受けた案件は相当たまっていて、その中には、実は売り買いが行われているんじゃないか、やる気がないんじゃないかというのもあって、今資源エネルギー庁が整理していただいていますが、茂木大臣、仮にこのたまっている案件が全部稼働できるとすると、日本の電力の再生エネルギーの比率は水力除きと水力入りで各々どこまで上げられるんでしょうか。」 「再生可能エネルギーを目指すという意味の一番大きなことの一つは、ＣＯ２を出さないということですよね。前回の臨時国会で私、石原大臣と何回もやり取りさせていただいて、結局、日本としてＣＯ２削減の目標値は何とか示せたんですよ。ただ、その後、異常気象の問題は後を絶たず、やはりそれは温暖化が関係しているだろうという可能性が非常に高い。三月には国際会議も開かれる中で、再生可能エネルギーはもちろん三年で最大限、公約しておりますが、それと同じかそれ以上に将来有望じゃないかと言われているのは、作り方によってはＣＯ２を全く出さない、ゼロエミッションになり得るかもしれない水素なんですね。これに期待が集まっています。この分野は今はまだ日本が先行しているんですが、いつものようにうかうかしていると追い付かれる可能性があるので、何か国策を打ち出すなら今でしょうという状態なんですよ。既に九州とか各地では水素社会のモデルタウンができていて、エネファームは百四十万台を見据える勢いはあります。そして、来年からついに、ついに夢の次世代車だと思われていた水素燃料電池自動車、ＦＣＶが商業的にトヨタ、ホンダから売り出されます。そして、来年以降、千代田化工は大型の水素発電所を建て、もっとあるんですよ。ガソリンスタンドは、そうすると、どんどんどんどん水素ステーションに変えなきゃいけない。これも設備投資。さらに、川崎重工が一般用の水素発電用の炉も売り出すと。非常にこれ需要喚起が大きいんですね。ただ、先に政府の方針がどうなるか分からないから投資できないという声も多いんです。だから、ここでやはり、水素社会は国策なのかと、そこを是非総理から今日この場で高らかに御宣言いただけないでしょうか。」 「そして、メタンハイドレートです。古屋大臣、我々の夢ですよね。資源確保戦略議連も、古屋さん会長に、私事務局やっているんですが、百人いるんですよ。この夢のメタンハイドレートを商業的にいついつまでにやると言えば、言うだけでバーゲニングパワーになります。何とかこれらを生かして、日本は長年安全保障で化石エネルギーがなくて泣いてきたんです。国際価格の言いなりで高く買わされてきたんです。何とか戦略的に、国富の流出を止めるために、新たな資源獲得戦略を、茂木大臣、書いていただけないでしょうか。」