希望日本研究所

「今回の豪雪被害は、道路における被害もさることながら、農業施設関係の被害が甚大でございました。この雪害によって、多くのハウスを使って農業を営んでいる農業者の皆さんが、高齢化の中で、これを復旧させて農業を継続すべきかどうかで大変悩んでいらっしゃいます。今回の視察の中でも、一部農業者の皆さんの御意見あるいは首長さんの御意見として、地域でこういうことが起こっていると、そういう話の中に、被災したハウスをこれ復旧しても、もう自分も年だからこれを機会にやめたいと、こういうこともあるんだと。しかし、それを若手の農業者が、じゃ私が替わってやろうといって手を挙げても、果たして今回の雪害被害の、いわゆる経営体育成支援事業としてこれが適用になるのだろうかというところで幾つかの疑問が呈されました。具体的に申し上げれば、現在の農業者が、例えば軽量のハウスであれば五十万ぐらいでできると思いますが、これを撤去してさらに営農を続けるという条件がなければ、この被害、経営体支援の事業としては適用にならないわけですね。やめてしまうという人には適用にならない。しかし、後継者がいるといっても、その人が別人であれば、申請する場合にこれがなかなかうまくいかない、こういうことになってまいります。考えられる方法としては、被災農家がこの経営体支援事業を申請して、その枠の中で解体費用の助成を求め、そして新たに復旧して、そして体制を整えた後に次の若手に引き継ぐということになればそれは可能性はあるんだと思うんですが、その場合でも、営農を継続するということには、事情変更があるとはいえ条件が変化してしまう。また、これ以外の方法何かないかと思って私もちょっと頭をひねってみました。一つは、環境省の方の災害被害の後片付けですね、その解体費用等の補助というのがありますので、それを使ってまずは災害の瓦れき処理と同じような形で環境省の予算でこれを処理して、そして次の若手農業者は、今度は農水省の方の新規参入の経営体育成支援事業の申請をしたらどうだろうと。こんなふうにも考えたんでございますが、この辺、今日は農林副大臣にもおいでをいただいておりますので、吉川副大臣にちょっとお聞きしたいと思います。これで最適な方法は、どうなんでしょうね、どういうふうにやったらよろしいんでしょうか。」 「最後に、もう一つ質問をさせてください。時間がないので。ＪＡのリース事業で、今回視察をしたときに、リース事業を使ってハウスを建ててもらって、それを使っての営農を行っているという方がいらっしゃいました。この場合は、今回の経営体支援というのにはならないわけですので、こういったものに対して、ＪＡが再建をし、それをまた再度借りて営農を継続したいと、こういうケースもほかにもあると思います。こういったことについて、何かいい知恵といいますか、ＪＡであればこういう施策があるということがありましたらお答えをいただきたいと思います。」