希望日本研究所

「昨日発表されました、農水省がまとめた昨年十一月から二月末までの大雪被害の数字は、三十四都道府県で総額千二百二十九億円余ということでありますし、また被害算定がなされていないものも多く残っておりますので、今後被害額は更に膨らむものと思われます。長野県の農業被害額も、六十七市町村、二月末までで上がってきた数字で五十四億六千万円と言われておりまして、このような状況を踏まえて、政府が三月三日に被災者、被災農業者への支援対策を発表されたことは迅速でよかったと思っているところでございます。さて、短い時間でございますが、早速質問に入らせていただきますが、特別警報についてお伺いしたいと思います。今回、この十四日の豪雪に対して特別警報が出なかったのはなぜでしょうか。」 「私は、今回の特別警報が出なかったことを見ても、被害からすれば、こういうときこそ特別警報が出ているべきだったと思うんですね。そういう意味では、この特別警報の基準について今後見直していく必要がある、このように思います。この五十年に一度というものは、想定していないほどのことが起こるからなるのでありまして、なってからやっぱり五十年に一度だったというのでは警報の意味がございません。そこが、特別警報という制度をつくっておきながら、実際に的確な運用ができないような基準をつくってしまった、こうも考えられるのでありまして、まずその点について気象庁としてのコメントをいただきたいと思います。」 「今の長官の御答弁聞いておりましてふと思ったのでございますが、特別警報を出してそれが当たらなかったとき、すなわち、特別警報を出したけど、五十年に一度ほどの予想よりも少なかったということで、ああ、結果として特別警報を出すまでもなかったなと、こういう場合に、気象庁の責任といいますか、それはどのようになるとお考えでしょうか。」 「そのような場合には自分たちの責任はないものと考えるというのであれば、なおさらのこと、警報であれば思い切って出して、後でそれほどではなくて被害が出なくてよかったねという方が、いや、こうはならなかった、特別警報出しておけばよかったと、こんな被害が出てしまって失敗したと、これよりはましだと思うのでございます。こういった点について、防災担当の大臣のお考えも何かおありかと思いますので、一言、大臣、お願いできますか。」