希望日本研究所

「そんな意味から、次に、離島振興の問題に触れさせていただきたいんですけれども、先般、私も国交委員会で視察をさせていただいたときに与那国を見させていただいたんですが、石垣は人口がふえていたりということなんですが、与那国は人口減というような状況でもあります。また、ちょっと話はそれるかもしれませんが、海洋管理のための離島の保全・管理のあり方に関する基本方針というのが平成二十一年十二月に総合海洋政策本部で決定されて、これに関連して、我が国のＥＥＺ等の関係から、沖縄でも、幾つかの島が具体的に名称が決まっていなかったところを決定し、地図等への記載をしたという経緯もございます。この地域間格差というか、本島と離島との格差といったものを、今回の法案も含めてなんですが、いかに認識されておられて、そして今後いかなる手だてを行っていくか。県主導というお言葉があったんですが、県主導といってお任せするといった点もありますけれども、国側もやはりサポートしていかなければならない離島振興ということでもあると思いますので、この点について教えていただければと思います。」 「予算を見る限り、沖縄関連予算は三千六百億とかという数字だったかと思いますが、一方で、今回の奄美については、国交省の所管としては二十一億余りという数字でございますが、この辺の予算においての連動性、政策においての連動性、こういった点は、担当外になるのかもしれませんが、内閣の一員という意味からして、どういう可能性を秘めておるか、この辺を、漠とした質問で恐縮かもしれませんが、御答弁いただければと思います。」 「時間が少なくなってまいりましたので幾つか飛ばさせていただきますが、今回の法案で、エンジェル税制、投資促進、こういうお話がありますけれども、これをプライベートバンカーだとかあるいはその先の投資家に周知徹底することが、沖縄に投資資金を呼び込む重要なファクターだと考えているんですけれども、具体的にどのような策を考えておられるか、教えていただきたいと思います。」