希望日本研究所

「もう一つ、ちょっとお伺いしたいのは、二月十七日、前日の話をしましたけれども、それ以前から接触がありませんか。例えば、担当課長さんと機構が、補正予算ができ上がるころから、もうここにしか落とせないと思って、というのは、これは前日の打ち合わせですけれども、ある程度その前の打ち合わせがないと、ここまで精密な打ち合わせにはなっていないと思うんですね。これは、きのう会計課から説明をいただいたときにちらっと伺ったんですが、十二月の中ごろとおっしゃったかな、私、ちょっとそこは記憶が曖昧なんですが、もうそのころから接触をしているやに会計課の御説明の中にはあったんです。これはもう、予算がある種成立した時点から、ここに落とそうということを前提にやってきたとしたら問題だと思うんですけれども、担当課長さんが、この二月十七日以前に、機構と本件のこの補正予算の事業について打ち合わせをした、そういう実績はありますか。」 「私は、問題点の本質は、当該担当者が悪いのではなくて、消費税増税の名のもとにこんなに巨額な予算を年度末に組んで、それをまた年度内執行しろと言ってやっているこの補正予算の仕組み、この仕組みそのものがおかしいと思うんですよ。だって、これだけの全国規模の事業をやろうとしたら、機構ぐらいしかないですよ。でも、これは競争入札でやらなきゃいけない。そういう中で、一生懸命、私はそこに、頑張ってやっていたと思うんです。ですから、単なる個人の担当者のミスだとか失敗だということに問題を矮小化せずに、これは多分ほかにも、巨額の予算を積んだことによって同じような問題があると思います。氷山の一角だと私は思いますよ。ですから、このことについては、他の事業も含めて、徹底調査をしていただきたいと思います。そして、四月から消費税が上がります。上がりますね。そして、その予算の多くは、年金、医療、介護、社会保障の充実に使われますよ。厚生労働省の担当ですよ。上げた税金がまさか厚生労働省の天下り団体に還流しているような、そんな疑惑は一切持たれないように、大臣としても、しっかりとした税金の使われ方、お金の使われ方についてはしっかりとチェックをしていただきたいと思いますけれども、最後に、この点について大臣の決意をお伺いしたいと思います。」